第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１ 当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、第16期の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第16期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の第15期の連結財務諸表と第16期の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第16期の主要な経営指標等の各計数は、第15期と比較して大幅に変動しております。
なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第14期及び第15期の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第17期第２四半期連結会計期間より、「純金＆プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。また、第17期より、連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の主要な連結経営指標についても、遡及適用及び組替後の数値を記載しております。
４ 第18期より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)１ 第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第15期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第15期の配当性向については、無配のため記載しておりません。また、第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第17期の１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
７ 第18期の１株当たり配当額には、特別配当0.50円が含まれております。
８ 第18期より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【沿革】
（注）当社は2023年４月14日付の取締役会において、2023年９月中（予定）に「東京都中央区銀座六丁目10番１号（ビル名：ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ）」への本社移転を決議しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。
なお、ユニコムグループホールディングス株式会社は資産管理会社であります。
連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品取引・商品先物取引の自己売買・ディーリング業務を行う「ＮＳトレーディング株式会社」及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「日産証券ファイナンス株式会社」並びに当社グループのシステムの運用保守等を主な事業とする「ＮＳシステムズ株式会社」及び「岡藤商事株式会社」の５社となります。
当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
(事業系統図)
（注）１ 岡藤商事株式会社は2022年9月30日開催の臨時株主総会にて解散決議を行い、現在、清算手続を行っております。
（注）２ 上記の他に親会社１社（ユニコムグループホールディングス株式会社）があります。同社は資産管理会社であります。
（注）３ 上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。
主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。
（日産証券株式会社の事業系統図）
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
４ 岡藤商事株式会社は、2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注)１ 当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職並びにグループ会社の組織再編に伴う減員によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注)１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である日産証券株式会社において従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されております。また、過去に労働組合が組織されていたことを認識しておりますが、直近では組合活動が確認されておらず、団体交渉等の実績もございません。その他、当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。いずれも労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
(注)１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 女性管理職比率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので2023年４月１日現在の比率となります。
３ 男性育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 日産証券株式会社から連結子会社への出向者は出向先の従業員として集計しております。
５ 提出会社の従業員のうち、日産証券株式会社との兼務出向者は出向元の従業員として集計しております。
６ 提出会社の各指標については対象となる社員がいないため、算出しておりません。
７ 男性育児休業取得率の集計対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までとなります。
８ 男女間賃金格差の集計対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までとなります。
女性管理職比率については、低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。
男性の育児休業取得率については0.0％となっておりますが、男性社員の育児休業取得に対する意識向上が不十分であることや出産に伴う休暇を有給休暇等の取得で代替していること（参考：2023年３月期における男性育児休業取得率の対象となる社員のうち、出産月に有給休暇もしくは配偶者の出産に伴う特別有給休暇を取得した社員の割合は87.5％）などが主な理由としてあげられます。今後は育児休業を取得しやすい職場環境の整備、育児休業に対する給与補償制度の導入などにより、取得率の向上に努めてまいります。
男女間賃金格差については、当社グループの賃金体系では年齢、性別等に関係なく、同一の役職、職責、職務に対しては同一の賃金を支払うこととなっておりますが、現状、女性については一般職（事務職）が多く、一般社員などの低位役職者が多いことや総合職における女性比率が低く高位役職者が少ないことから、相対的に女性の給与水準が低くなっております。今後は総合職における女性比率の向上や女性の高位役職者の増加を図ることで、賃金格差の解消に努めてまいります。