文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針・経営戦略等
当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。
この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。
（経営方針）
① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。
② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。
③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。
(2) 目標とする経営指標
① 株主還元
株主への利益還元にあたっては、経営環境及び経営成績と、安定的な配当実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％以上を目標としてまいります。
② 株主資本の有効活用
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。
アフターコロナの中で日常生活は従前に戻りつつありますが、コロナ禍による経済活動や生活習慣の変化は、今後も政治、経済、社会に対して様々に影響を与えていくものと思われます。また、欧州やアジア地域における大国同士の軍事的衝突懸念や後進国地域における政治不安や紛争の長期化等、世界中で地政学的リスクが高まりを見せ、かつてないほどの緊張感につつまれている中、資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇が消費生活にまで顕著な影響を与え始めております。
当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
① 顧客本位の業務運営の推進
金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。
② サステナビリティ経営の遂行
経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。
③ コーポレートガバナンスの維持及び強化
金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。
④ 経営基盤・事業基盤の拡充
相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。
⑤ 金融サービスの付加価値向上
マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。
当社では、2023年２月21日付でサステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長 二家英彰が委員長（議長）を務め、近藤竜夫、石井忠雄（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の６名で構成されており、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。
サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。
① グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視
② グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行
③ グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理
④ グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ（重要課題）の策定、管理
⑤ グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知
⑥ その他上記に付帯する事項
サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。
さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、システム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。
両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。
当社グループの事業を取り巻く様々なリスクについては、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。
当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。
また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、SDGsやESGなどによる社会課題と当社グループの経営・事業における経営課題（第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題に記載）との関係性を確認し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目における戦略、指標及び目標は以下のとおりです。
① 顧客本位の業務運営の推進
当社グループは投資・金融サービス企業であり、市場と投資家の仲介機能の担い手として、顧客基盤が最も重要な経営基盤であると考えております。そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していくことは機会の増加につながるものと考えられます。
当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則（金融商品取引）」に基づき、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るために顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、その実践に必要となる組織横断的な検討を行うための委員会組織として、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置しております。
顧客本位の業務推進委員会において、日産証券株式会社の顧客本位の業務運営に関する原則、基本方針の確認、現状把握及び評価等を行い、具体的施策については下部組織である顧客本位の業務推進会議において、顧客本位の業務推進態勢の現状及び問題点の把握、対策及び改善方法等の検討、顧客本位の業務推進に係る具体的業務推進等を行い、当該委員会への上申又は報告を行うものとしております。また当該委員会においては、顧客本位の業務推進会議からの上申、報告内容を審議し、取締役会に対して議案の上申や顧客本位の業務運営に関する事項の報告を行っております。
日産証券株式会社における「お客様本位の業務運営方針」及びその取組状況については、同社のホームページをご参照ください。
◎ お客様本位の業務運営方針
また、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、以下の指標を
（投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI）
１．投資信託の運用損益別顧客比率
２．投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」
当該指標の詳細につきましては、日産証券株式会社のホームページ「お客様本位の業務運営への取組（KPI）」をご参照ください。
◎ お客様本位の業務運営への取組（KPI）
今後も同社では上記の各指標の向上・改善を目標とし、継続的な開示を行ってまいります。
② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）
当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。
一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。
こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。
（人材育成方針及び社内環境整備方針）
イ．経営課題と人材アジェンダの対応
前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。
ロ．人材育成方針
上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりです。
◎ 全体方針
従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（※）」の観点から、経営課題と直結する人材アジェンダに関して、目指すべき将来像と現状を踏まえた実効性のある人材育成を行ってまいります。
※「ウェルビーイング経営」
身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み。
◎ 個別方針
ⅰ．金融プロフェッショナルの育成
顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。
ⅱ．人材の多様性確保
サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。
ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及
コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。
ⅳ．次世代リーダーの育成
経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。
ⅴ．ＤＸ人材の活用
今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。
ハ．人材育成方針に対応する社内環境整備方針
上記の人材育成方針に対応する社内環境整備方針は以下のとおりです。
◎ 全体方針
社内環境整備にあたっては、以下に掲げる５つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行ってまいります。
ⅰ．キャリアウェルビーイング（Career Well-being）
下記の取り組みによりキャリアに関する充実感の向上を図ってまいります。
・経営ビジョン、人材アジェンダの周知徹底と浸透
・従業員のキャリア形成の意思付け、実現
・人事評価体系の見直し、評価精度向上、評価に対する納得性の向上
・従業員の能力、スキル活用を重視した適材適所による人事配置
・従業員の自己成長の支援
ⅱ．ソーシャルウェルビーイング（Social Well-being）
下記の取り組みにより良好な人間関係を築き、精神的安定感、幸福感の向上を図ってまいります。
・経営層、管理職層、スタッフ層の各レイヤー間のコミュニケーションの促進
・上位層（スタッフ層から管理職層、管理職層から経営層）への提言や要望を収集する仕組みの構築
ⅲ．ファイナンシャルウェルビーイング（Financial Well-being）
下記の取り組みにより経済的安定を実現し、生活における安心感の向上を図ってまいります。
・外部水準を意識した適正な賃金水準の設定
・モチベーション向上に繋がる補償制度、インセンティブ等の設定
・従業員の資産形成に資する福利厚生制度、支援制度等の導入
ⅳ．フィジカルウェルビーイング（Physical Well-being）
下記の取り組みにより健康増進を推進し、肉体的、精神的な充足度の向上を図ってまいります。
・従業員の身体的、精神的な健康やストレス課題の把握について、法令以上の対応実施
・健康、疾病予防に関する啓発、支援制度の導入
・快適な安全な職場環境の整備
・ワークライフバランスのための柔軟な働き方の選択肢設定
ⅴ．コミュニティウェルビーイング（Community Well-being）
下記の取り組みにより地域や取引先のほか、家族を含めたステークホルダーとのコミュニティへの帰属意識を高め、人間関係の充実度の向上を図ってまいります。
・事業所の所在する自治体や地域社会との交流促進
・長時間労働につながる労働環境の見直し、改善
・従業員及び家族に対する会社や仕事内容に関する理解度の向上
◎ 個別方針
ⅰ．金融プロフェッショナルの育成
・金融プロフェッショナルの具体像を明確化し、社内での共通認識を形成する。
・関連資格の取得を奨励し、昇格、昇給につなげる仕組みを構築する。
・研修会や勉強会等により金融スキルの全体底上げを図る。
ⅱ．人材の多様性確保
・従来の総合職による雇用方式（メンバーシップ型雇用）を継続しつつ、専門職による雇用方式（ジョブ型雇用）を導入する。
・専門性、スキル、成果をより具体化し、評価する仕組みを導入する。
・管理職等の中核人材に占める多様性確保に注力し、女性、外国籍、中途採用者の比率向上を図る。
ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及
・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等に関する社内研修を実施する。
・信賞必罰の厳格化
ⅳ．次世代リーダーの育成
・階層別研修や勉強会を実施する。
・ジョブローテーション計画を策定する。
・抜擢人事を推進する。
ⅴ．ＤＸ人材の活用
・専門職によるジョブ型雇用を導入する。
・ＩＴ企画機能を充実化し、ＤＸ人材の活用を図る。
・グループ会社と連携し、ＤＸによる新規事業を模索する。
・ＤＸによる業務改善、再構築を図る。
（指標及び目標）
上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。
※１ 証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合
※２ ファイナンシャルプランナー（CFP・AFP・FP技能士）又は証券アナリストの資格を保有する者の割合
(注)１ 上記指標の実績はすべて日産証券株式会社の実績値となります。
２ 主要外務員資格等保有者割合、金融プロフェッショナル資格保有者割合、属性別管理職比率については新入社員を除く2023年４月１日現在の従業員の割合となります。
３ 採用した労働者に占める女性労働者の割合については当事業年度の実績値となります。
４ コンプライアンス研修を受けた従業員割合については、新入社員及び休職社員を除いた2023年４月１日現在の従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合となります。
属性別管理職比率の中途採用比率についてはこれまでに当社グループが行ってきたＭ＆Ａや事業再編の結果によるものであり、高水準の域に達しているものと考えております。今後もＭ＆Ａに積極的に取り組むとともに、中途採用も継続して行うことで当該水準に維持に努めてまいります。
属性別管理職比率の女性管理職比率については低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。
属性別管理職比率の外国籍比率については日産証券株式会社における海外法人ビジネスにおいて、外国籍を積極的に採用しております。外国籍については、同業他社等への転職など流動性が高い傾向にあるため、待遇面の柔軟な見直し、再入社の促進を図ることで比率向上に努めてまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの付託に応え、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図るためには、経営における信頼性及び透明性を確保しつつ、意思決定の合理性及び迅速性を重視する必要があると考えており、これらを支える重要な経営基盤としてコーポレート・ガバナンスの維持及び強化を重点施策としております。
法令違反による行政処分や企業不祥事等による信頼性や透明性の失墜は企業価値を大きく毀損するものであり、コーポレート・ガバナンスの機能不全は経営上の大きなリスクであると考えられます。一方で、変化の激しい経営環境下において、適時に機会を捉えていくためには適切なコーポレート・ガバナンス機能のもとでの適切な経営判断が不可欠であるものと考えております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要につきましては
◎ コーポレート・ガバナンスに関する報告書
コーポレート・ガバナンスの維持及び強化に関する指標及び目標は、以下のとおりです。
本有価証券報告書の提出時点における当社のコーポレートガバナンス・コードの全原則に対する対応状況は以下のとおりです。当社はコーポレートガバナンス・コードの全項目において、早期にComplyを達成すべくコーポレート・ガバナンスの維持及び強化につとめてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
（1） 市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程等と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 法的規制に係るリスクについて
当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。
また日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（登録・許可の状況）
（4） システムに関して
当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 個人情報漏洩に関して
当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 訴訟に関して
2023年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件、商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計391,844千円）が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟についてはすべて三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅）にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟については2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、うち１件については当社グループが継承していない取引に関わる訴訟となっております。
これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。
いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（7） 新型コロナウイルス感染症の影響に関して
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
（8） 親会社との関係について
当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、2023年3月末現在、当社発行済株式総数の68.46％(40,116千株)を保有する筆頭株主であります。同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、当社株式の所有のほか、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。
① 親会社との取引関係について
当社及び当社の連結子会社は親会社との間で本社ビル及び独身寮に係る賃借取引等を行っておりますが、関連当事者取引に該当する親会社との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。
なお上記取引の内、独身寮の賃借取引等については2023年５月に契約を解消しており、本社ビルの賃借取引等についても、2023年９月予定の本社の移転に際して契約を解消することとなっております。
また、当事業年度の当社及び当社子会社と親会社との取引内容の詳細は以下の通りです。
(a) 当社と親会社との取引
(b) 当社の連結子会社と親会社との取引
（注）不動産の賃借料等については近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。
② 親会社との役員の兼務関係について
当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、親会社の役員を兼務する者はおりません。
③ 親会社からの独立性の確保について
当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。
また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから経済活動の正常化が進み、景況感は緩やかな回復基調を辿りました。新型コロナウイルスは感染拡大と収束を繰り返し、感染が拡大する度に個人消費は減速したものの、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が増加しました。また、10月から訪日外国人に対する水際対策が緩和されたことから、インバウンド需要が大幅に回復しました。ただし、中国に対しては水際対策が継続したことから、同国からのインバウンド需要は低調な状況が続きました。
金融市場では、ＮＹダウは８月のジャクソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。３月にはシリコンバレー銀行の破綻をきっかけとした米欧の銀行に対する信用不安の高まりから一時的に下落する場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功し、世界的な金融不安に発展することはなかったことから値を戻しました。日経平均株価は年度を通して概ね26,000円～28,000円を中心としたレンジで上下動する展開が続きました。10月までは米欧の利上げによる景気減速懸念が弱材料となる一方、日銀の金融緩和政策による円安が強材料となりました。10月以降は米国株の上昇が支援材料となりましたが、日銀の金融緩和政策の修正などによる円高が上値抑制要因となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方から上昇基調となり、３月には米欧の銀行に対する信用不安を背景に安全資産としての買いが入り、再び2,000ドルを突破しました。ＮＹ原油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの見方から12月にかけて下落傾向が続きました。12月以降は方向感なく横ばいでの推移となりました。
ロ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,471百万円減少し、88,363百万円となりました。これは、長期差入保証金1,681百万円、貸付商品783百万円等の増加があったものの、差入保証金4,538百万円、顧客分別金信託1,950百万円、支払差金勘定685百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,835百万円減少し、76,133百万円となりました。これは、預り商品619百万円、預り証拠金代用有価証券524百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金1,626百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて636百万円減少し、12,229百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益258百万円の計上、配当金の支払320百万円、株式交付信託による自己株式の取得289百万円、その他有価証券評価差額金330百万円の減少等によるものであります。
ハ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は2,583百万円（前年同期比113.8％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,966百万円（同80.2％）となり、受入手数料の合計は5,769百万円（同93.7％）となりました。
また、トレーディング損益は704百万円の利益（同77.3％）、金融収益は87百万円（同111.5％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は6,605百万円（同91.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は6,557百万円（同91.7％）となりました。
また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が3,138百万円（同85.9％）、不動産関係費が508百万円（同62.6％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、6,283百万円（同85.9％）となり、営業利益は274百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で93百万円を計上したこと等もあり、経常利益は364百万円（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。
これに加えて、特別利益として投資有価証券売却益159百万円を計上したほか、特別損失として特別退職金104百万円を計上したこと及び法人税等調整額78百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（前年同期比48.3％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
Ｂ．トレーディング損益
(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得33百万円があったものの、営業活動による資金の使用520百万円及び財務活動による資金の使用84百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は2,371百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は520百万円（前連結会計年度は5,790百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益364百万円を計上したほか、差入保証金の減少4,538百万円、顧客分別金信託の減少1,950百万円等の資金増加要因があった一方で、委託者先物取引差金（貸方）の減少6,647百万円、長期差入保証金の増加1,681百万円、預り金の減少1,626百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は33百万円（前連結会計年度は1,448百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入830百万円、投資有価証券の売却による収入160百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出830百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は84百万円（前連結会計年度は699百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増による収入480百万円等があった一方で、配当金の支払による支出320百万円、自己株式の取得による支出289百万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、88,363百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金45,869百万円で、総資産の51.9％を占めております。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、76,133百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金44,709百万円で、負債合計の58.7％を占めております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、12,229百万円となりました。
ロ．経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,583百万円（前年同期比13.8％増）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品関連取引の受入手数料は3,185百万円（同18.1％減）となり、受入手数料の合計は5,769百万円（同6.3％減）となりました。
また、トレーディング損益は704百万円の利益（同22.7％減）、金融収益は87百万円（同11.5％増）を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、6,605百万円（同8.2％減）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における金融費用は47百万円（同7.7％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は6,557百万円（同8.3％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては6,283百万円（同14.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は274百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金93百万円等を計上したことにより、165百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
営業外費用は、コンサルティング費用33百万円等を計上したことにより、75百万円（同63.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は364百万円（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益159百万円等を計上したことにより、219百万円（前年同期比82.7％減）となりました。
特別損失は、特別退職金104百万円等を計上したことにより、219百万円（同73.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（同51.7％減）となりました。
当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金1,630百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,371百万円であります。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において当社グループの本社移転を決議し、同決議に基づき、同日付で森ビル株式会社及び住友商事株式会社との間で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
特記すべき事項はありません。