当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、93,853百万円となりました。これは、長期差入保証金1,645百万円、借入有価証券担保金540百万円等の増加があったものの、顧客分別金信託1,800百万円、投資有価証券631百万円、保管有価証券271百万円、差入保証金270百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,133百万円減少し、81,836百万円となりました。これは、預り証拠金5,677百万円、預り証拠金代用有価証券829百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金868百万円、受入保証金282百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて849百万円減少し、12,016百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上、配当金の支払320百万円、その他有価証券評価差額金433百万円の減少等によるものであります。
① 経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから景況感は緩やかな回復基調を辿りました。夏場には新型コロナウイルスの感染が再拡大したことから個人消費の回復が一服しましたが、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が回復しました。また、10月から入国者数上限の撤廃・訪日客の個人旅行の解禁など水際対策が大幅に緩和されたことから、インバウンド需要が大幅に回復しました。
金融市場では、ＮＹダウはインフレ懸念が後退したことから34,000ドル台まで上昇しましたが、８月のジャクソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。日経平均株価は８月に一時的に29,000円を超える場面があったものの、米欧の利上げによる景気減速という弱材料と円安という強材料とで綱引きとなる中、９月までは概ね26,000円～28,000円の間で上下動する展開が続きました。10月以降は米国株に追随して上昇しましたが、12月には日銀の金融緩和政策の修正による景気減速懸念から大きく下落しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方からドル安となったことを背景に上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの観測から12月にかけて概ね下落傾向が続きました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は1,796百万円（前年同期比106.3％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,123百万円（同78.7％）、その他の商品関連取引の受入手数料（海外市場を含む。）は166百万円（同132.1％）となり、受入手数料の合計は4,086百万円（同90.5％）となりました。
また、トレーディング損益は529百万円の利益（同82.3％）、金融収益は66百万円（同119.2％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は4,712百万円（同89.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は4,679百万円（同89.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が2,368百万円（同87.5％）、不動産関係費が385百万円（同57.4％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、4,736百万円（同85.6％）となりました。一方で、当第３四半期連結累計期間において和解金150百万円がコスト増加要因として重くのしかかったことから、営業損失は57百万円（前年同期は319百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で93百万円を計上したこと等もあり、経常利益は39百万円（前年同期は154百万円の経常損失）となりました。これに加えて投資有価証券売却益143百万円を特別利益に計上したほか、特別損失として特別退職金34百万円等を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期は85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
Ｂ．トレーディング損益
(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金1,650百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,513百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。