当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。企業の景況感は海外経済の減速により製造業で悪化する一方、非製造業は個人消費とインバウンド需要の回復により改善しました。新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が撤廃されたことから外食、旅行などのサービス業が個人消費の回復を牽引しました。中国からの訪日客は回復が遅れているものの、中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客が増加し、インバウンド需要は回復が持続しました。また、円安を背景に訪日客一人当たりの旅行消費額は増加しました。
金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、６月には債務上限問題が解決したことや米国の消費者物価指数が低下傾向にあることを背景にＦＲＢが利上げを見送ったことなどから上昇しました。日経平均株価は新たに日銀の総裁に就任した植田総裁が引き続き金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はＦＲＢが利上げを早期に停止するとの見方が強まったことから５月上旬までは底堅く推移していましたが、堅調な米国経済指標を背景に米長期金利が上昇したことから６月末にかけて軟調に推移しました。ＮＹ原油先物はＯＰＥＣプラスの一部産油国が自主減産を発表したことが支援材料となり４月上旬は80ドル台で推移していましたが、米国や中国の需要減退懸念から５月初めには70ドル割れまで下落し、その後、70ドル前後でのレンジ相場となりました。
② 財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,726百万円増加し、90,090百万円となりました。これは、現金及び預金1,939百万円、顧客分別金信託1,830百万円、投資有価証券603百万円等の増加があったものの、長期差入保証金1,521百万円、支払差金勘定1,439百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,313百万円増加し、77,447百万円となりました。これは、預り金2,375百万円、受入保証金669百万円、預り証拠金代用有価証券580百万円等の増加があったものの、信用取引借入金1,659百万円、預り証拠金1,477百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し、12,642百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円の計上、配当金の支払175百万円、その他有価証券評価差額金418百万円の増加等によるものであります。
③ 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が844百万円（前年同期比194.8％）と大幅に増加したことから、1,719百万円（同126.3％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが振るわなかったこともあり、145百万円の利益（同63.2％）となりました。
これらの結果、営業収益は1,899百万円（同116.7％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は1,884百万円（同116.5％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から77百万円増の423百万円（同122.5％）となったことなどから、1,669百万円（同105.8％）となり、営業利益は214百万円（同535.6％）となりました。
また、受取配当金で46百万円を計上したこと等もあり、経常利益は292百万円（同282.2％）となりました。これに加えて、2023年９月に実施する本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益44百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用21百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ29百万円、特別退職金28百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円（同630.8％）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
Ｂ．トレーディング損益
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は、短期借入金1,850百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,270百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（本社の移転について)
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社グループの本社移転先としてＧＩＮＺＡ ＳＩＸを選定し、当該ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、同日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
本店移転に係る事項の内容