該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＳファンディング合同会社を連結の範囲に含めております。
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当第２四半期連結会計期間289,736千円、1,905,600株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第２四半期連結会計期間99,987千円、593,600株です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
※２．本社移転費用の内訳は、次のとおりであります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) １ 上記の１株当たり配当額は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。
２ 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,500,000千円、資本剰余金が2,477,898千円、利益剰余金が6,623,883千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
有価証券及び投資有価証券、差入保証金、信用取引資産、委託者先物取引差金、未払法人税等、未払消費税等、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債及びデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、受取差金勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度末(2023年３月31日)
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
(注) ( )内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(2) 株式関連
前連結会計年度末(2023年３月31日)
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
(注) ( )内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(3) 通貨関連
前連結会計年度末(2023年３月31日)
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(収益認識関係）
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間2,289,879株（前第２四半期連結累計期間20,275株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第２四半期連結会計期間末2,499,200株(四半期連結貸借対照表計上額389,723千円)であります。
該当事項はありません。
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。