【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産…定額法を採用しております。

② 長期前払費用…定額法を採用しております。

 

3.重要な引当金の計上基準

① 役員株式報酬引当金

 役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。

② 従業員株式報酬引当金

 従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

経営指導料

 グループ会社に対する経営支援業務に対する報酬であり、グループ会社との契約に基づいて業務サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

① 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

② グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

287,206千円

1,588,125千円

長期金銭債権

1,100,000

短期金銭債務

659,212

88,552

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

762,200千円

490,600千円

 営業費用

5,225

2,622

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

22,981

8,125

 営業外費用

9,180

9,591

 特別利益

2,419

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

人件費

97,479

千円

113,059

千円

顧問料

23,302

 

23,209

 

地代家賃

13,374

 

21,775

 

業務委託手数料

2,545

 

2,622

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額8,075,092千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額7,796,092千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

―千円

 

192千円

税務上の繰越欠損金

314,088

 

324,236

未払金

8,252

 

3,381

資産除去債務償却額

1,545

 

4,203

関係会社株式評価損

3,478,400

 

3,580,639

その他

759

 

2,471

繰延税金資産小計

3,803,045

 

3,915,124

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△314,088

 

△324,236

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,483,825

 

△3,589,478

評価性引当額小計

△3,797,914

 

△3,913,714

繰延税金資産合計

5,131

 

1,409

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1

 

未収事業税

519

 

繰延税金負債合計

521

 

繰延税金資産の純額

4,610

 

1,409

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

1.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.6%

 

△35.3%

住民税均等割等

0.2%

 

0.5%

評価性引当額の増減額

1.7%

 

1.9%

その他

0.9%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3%

 

△0.7%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。