該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
日産証券株式会社
日産証券ファイナンス株式会社
NSシステムズ株式会社
NSトレーディング株式会社
日産証券インベストメント株式会社
NSファンディング合同会社
岡藤商事株式会社
なお、岡藤商事株式会社は2022年9月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
(2) 非連結子会社 1社
日産管理顧問股份有限公司
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社 1社
日産管理顧問股份有限公司
上記非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券…時価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
② 保管有価証券…株式会社日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。
③ デリバティブ…時価法を採用しております。
④ 棚卸資産
商品…先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株式会社は個別法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………15~34年
建物附属設備……3~18年
② 無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度までに発生していると認められる額を計上しております。
④ 従業員株式報酬引当金
従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度までに発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑥ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受入手数料
主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。
② トレーディング損益
金地金等の現物売買取引については、棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保管預り商品の増減額(△は増加)」、「貸付商品の増減額(△は増加)」及び「預り商品の増減額(△は減少)」は、表示の明瞭性を高めるため、「長期預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた652,080千円は、「保管預り商品の増減額(△は増加)」△83,798千円、「貸付商品の増減額(△は増加)」△2,013,463千円、「預り商品の増減額(△は減少)」2,097,261千円及び「長期預り金の増減額(△は減少)」236,218千円、「その他」415,862千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(取締役等向け株式交付信託)
当社は、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、当社執行役員(国外居住者を除きます。)及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)及び執行役員(国外居住者を除きます。)を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当
社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対し
て交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度まで
の5事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」と
いいます。)及び執行役員(国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。)に対して行いま
す。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287,705千円、1,905,600株、当連結会計年度274,787千円、1,884,200株です。
(従業員向けRS信託)
当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員(以下「従業員」という。)に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるRS信託(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託(以下「本信託」という。)の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,221千円、1,192,500株、当連結会計年度307,562千円、1,765,030株です。
※1.担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産
(担保資産の内訳)
(対応する債務の内訳)
(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。
なお、上記のほか、前連結会計年度は投資有価証券を清算基金として4,473,735千円、信認金として32,880千円、取引参加者保証金として119,190千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として439,770千円を株式会社東京金融取引所へ差入れており、当連結会計年度は投資有価証券を清算基金として3,154,287千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として611,000千円を株式会社東京金融取引所へ差入れております。
(2) コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額
(差入れた有価証券等の時価額)
(差入れを受けた有価証券等の時価額)
(3) 預託資産
取引証拠金の代用として保管有価証券を前連結会計年度は6,974,958千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、当連結会計年度は保管預り商品1,718,330千円及び保管有価証券4,427,514千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ預託しております。
(4) 分離保管資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、商品先物取引法第210条の規定に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
また、商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第2条第1項第4号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は50,000千円であります。
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※3.特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.人件費の内訳
※3.固定資産売却益の内訳
※4.固定資産売却損の内訳
※5.本社移転費用の内訳
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1 当連結会計年度末における自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、3,098,100株であります。
2 普通株式の発行済株式数の増加1,361,085株は新株予約権の権利行使による新株の発行1,361,085株であります。また、普通株式の自己株式数の増加1,192,501株は、「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が取得したことによる増加1,192,500株及び単元未満株式の買取による増加1株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1 2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
2 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金23,235千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1 当連結会計年度末における自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、3,649,230株であります。
2 普通株式の増加1,004,570株は、新株予約権の権利行使によるものであり、普通株式の減少5,938,769株は、2024年8月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
また、普通株式の自己株式数の増加6,684,000株は、2024年8月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加5,934,000株及び「従業員向けRS信託」が取得したことによる増加750,000株であり、普通株式の自己株式の減少6,137,639株は、2024年8月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却5,938,769株、「取締役等向け株式交付信託」からの交付による減少14,900株、「取締役等向け株式交付信託」が処分したことによる減少6,500株及び「従業員向けRS信託」からの交付による減少177,470株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1 2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金23,235千円が含まれております。
2 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金18,246千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金14,596千円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに徳島インベストメント株式会社(2024年1月1日付にて日産証券インベストメント株式会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。
一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品(貴金属商品等)の価格変動のリスクをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 現金及び預金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、短期貸付金、支払差金勘定、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※5) 長期差入保証金については、記載を省略しております。賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、短期貸付金、委託者先物取引差金、短期借入金、短期社債、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、受取差金勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※5) 「長期差入保証金」及び「長期預り金」については、記載を省略しております。「長期差入保証金」は、主に賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であり、「長期預り金」は、主に匿名組合員(投資家)が出資した金銭の預り金であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
注1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
注2.借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、市場取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル1の時価に分類しており、店頭取引については、外国為替相場、株価指数等のインプットを用いて算定した価額を時価としており、観察可能なインプットを用いていることから、レベル2の時価に分類しております。
保管有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額76,815千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額24,014千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額175,094千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額24,014千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において該当事項はありません。当連結会計年度において、市場価格のない非上場株式について24,322千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 株式関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 第3回の新株予約権については、2020年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行ったことに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わる新株予約権を同日付で交付したものです。
2 株式数に換算して記載しております。
3 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
4 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は565株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
5 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 1 評価性引当額が32,079千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が85,561千円減少した一方で、金融商品取引責任準備金及び株式報酬費用に係る将来減算一時差異に関する評価性引当額が48,763千円増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,671,963千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,595千円を計上しております。当該繰延税金資産22,595千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,671,963千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,597,515千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,709千円を計上しております。当該繰延税金資産33,709千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,597,515千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が33,946千円増加し、その他有価証券評価差額金が33,807千円減少し、法人税等調整額が138千円増加しております。
該当事項はありません。
当社及び当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる使用見込期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客等との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金&プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア開発による売上並びに保守料であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金&プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア開発による売上並びに保守料であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。