(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

 

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他

合計

6,039,981

937,731

395,553

7,373,266

 

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

二家 英彰

当社
代表取締役
社長

(被所有)
直接

0.32

新株予約権の権利行使

新株予約権の権利行使

21,368

 

(注) 新株予約権の権利行使は、2020年6月26日定時株主総会の決議により2020年10月1日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

ユニコム
グループ
ホールデ
ィングス
株式会社

東京都
中央区

90,000

資産管理
会社

不動産の

賃借料等

(注)1

87,175

家賃免除益

(注)2

85,775

水道光熱費

8,572

非連結子会社

日産管理
顧問股份
有限公司

台湾
 台北市

6,500千

台湾ドル

アジア地域における金融商品市場全般に係る情報収集並びに助言に関する業務

(所有)
直接

100.00

アジア地域におけるサポート業務

 

役員の兼任

業務委託費の支払

(注)3

57,655

 

(注) 1 不動産の賃借料等については、近隣の取引価格を参考にし、同等の価格によっております。

2 家賃免除益は立退料相当額として、協議の上決定しております。

3 業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社NSHD(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

二家 英彰

当社
代表取締役
社長

(被所有)
直接

0.67

新株予約権の権利行使

新株予約権の権利行使

(注)

34,126

 

(注) 新株予約権の権利行使は、2020年6月26日定時株主総会の決議により2020年10月1日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

株式会社
NSHD

東京都
渋谷区

1,001

有価証券の保有及び運用等

(被所有)

59.25

役員の兼任

自己株式の取得

915,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社

ユニコム
グループ
ホールデ
ィングス
株式会社

東京都
中央区

90,000

資産管理
会社

社債の割当

社債の発行

2,500,000

短期社債

2,500,000

利息の計上

(注)

1,513

未払費用

1,513

投資有価証券の取得

78,902

投資有価証券

80,602

 

(注)社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

非連結子会社

日産管理
顧問股份
有限公司

台湾
 台北市

6,500千

台湾ドル

アジア地域における金融商品市場全般に係る情報収集並びに助言に関する業務

(所有)
直接

100.00

アジア地域におけるサポート業務

 

役員の兼任

業務委託費の支払

(注)

76,004

 

(注)業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社NSHD(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

252円22銭

233円65銭

1株当たり当期純利益

9円79銭

6円61銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

9円73銭

6円59銭

 

(注)1 当社は、「取締役等向け株式交付信託」を導入し、前連結会計年度より「従業員向けRS信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末3,550,501株(前連結会計年度末2,562,623株)であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当連結会計年度末3,649,230株、連結貸借対照表計上額582,349千円(前連結会計年度末3,098,100株、連結貸借対照表計上額486,926千円)であります。

2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

553,175

351,184

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

553,175

351,184

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,463

53,110

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

350

143

(うち新株予約権(千株))

(350)

(143)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

 

2.自己株式取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

1,000,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

150,000,000円(上限)

(4)取得期間

2025年5月16日〜2025年7月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

日産証券

グループ㈱

第1回無担保普通社債

2025年

3月14日

2,500,000

(2,500,000)

1.30

無担保

2026年

3月13日

合計

2,500,000

(2,500,000)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

2,500,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

650,000

600,000

1.45

その他有利子負債

 信用取引借入金

2,525,596

2,594,398

1.22

合計

3,175,596

3,194,398

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

①  当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

第1四半期
連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期
連結累計期間

当連結会計年度

営業収益
(うち受入手数料)

(千円)

2,243,256

(1,992,290)

3,998,512

(3,580,862)

5,618,436

(5,019,095)

7,373,266

(6,638,561)

税金等調整前

中間(四半期)(当期)純利益

(千円)

433,957

585,323

599,760

546,837

親会社株主に帰属する

中間(四半期)(当期)純利益

(千円)

303,890

397,152

398,034

351,184

1株当たり

中間(四半期)(当期)純利益

(円)

5.35

7.19

7.40

6.61

 

 

(会計期間)

第1四半期
 連結会計期間

第2四半期
 連結会計期間

第3四半期
連結会計期間

第4四半期
連結会計期間

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 (△)

(円)

5.35

1.73

0.01

△0.91

 

(注)1 「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を1株当たり中間(四半期)(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無

 

② 連結会計年度終了後の状況

該当事項はありません。

 

③ 重要な訴訟事件等

 2025年3月31日現在、当社グループでは金融商品取引において2件、商品先物取引において1件の訴訟(訴額合計225,752千円)が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟については1件が三京証券株式会社(現JIA証券株式会社、2021年9月に全株式を譲渡)及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(2022年1月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅)にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟については2020年7月の総合取引所化(貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管)以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、当社グループが継承していない取引を含む訴訟となっております。

 これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。

 いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。