当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げ等の影響で一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかな景気回復基調となりました。企業収益は改善傾向にあり、景況感は良好な水準を維持し、こうした下で設備投資は緩やかな増加傾向となりました。個人消費は、コメなどの食料品価格の上昇や物価上昇の影響から消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。
金融市場では、ＮＹダウは米国の関税政策による景気後退懸念や米中対立への警戒感から４月上旬に大きく下落し、36,000ドル台の安値を付けました。その後、利下げ期待の高まりや米国と各国との関税交渉の合意及び米国企業の良好な決算を背景に概ね上昇傾向が続きました。日経平均株価は米国が公表した関税政策で日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから大きく下落し、４月下旬に30,000円台の安値を付けました。その後、日米関税交渉の合意により先行きの不透明感が後退したことや日銀が今後の追加利上げに慎重な姿勢を見せたことから堅調に推移し、８月には１年１ヵ月振りに史上最高値を更新しました。９月にはさらに上昇し、史上最高値を再び更新しました。
商品市場では、ＮＹ金先物は４月上旬に株式の急落などに伴う換金売りから一時3,000ドルを割り込みましたが、米中対立への警戒感などを背景に上昇し４月下旬には史上初めて3,500ドルを突破しました。その後、８月にかけては概ねレンジ内での推移となりましたが、米国の雇用環境の悪化に伴うＦＲＢの利下げ期待から９月には史上最高値を更新しました。ＮＹ原油先物は６月中旬にイスラエルとイランの軍事衝突を受けて一時70ドル台後半まで急騰しましたが、イスラエルとイランが停戦に合意したことから60ドル台半ばまで急落しました。その後、７月までは概ね60ドル台後半での推移が続いていましたが、８月以降は中国の景気減速に伴う原油需要の減少懸念などからやや値を下げて概ね60ドル台前半での保合いとなりました。
② 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて61,747百万円増加し、198,446百万円となりました。これは主に、保管預り商品1,011百万円、現金及び預金396百万円等の減少があったものの、差入保証金37,277百万円、支払差金勘定16,697百万円、短期貸付金3,550百万円等の増加があったこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて61,492百万円増加し、186,187百万円となりました。これは主に、受取差金勘定1,261百万円、信用取引借入金299百万円等の減少があったものの、預り証拠金49,918百万円、預り金3,683百万円、預り商品3,678百万円等の増加があったこと等によるものであります。
＜参考＞
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。
このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、12,259百万円となりました。これは主に、配当金の支払220百万円、自己株式の取得149百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益380百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分33百万円、その他有価証券評価差額金の増加211百万円があったことによるものであります。
③ 経営成績
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における当中間連結会計期間の株式等売買代金は前年同期から増加し2,583億円（前年同期比117.3％）となりましたが、デリバティブ取引売買高は、20,040千枚（同83.2％）となり、前年同期から減少したため、当中間連結会計期間における当社グループにおける受入手数料は、3,406百万円（同95.1％）となりました。なお、トレーディング損益は、70百万円の利益（同23.3％）となりました。
以上の結果、営業収益は3,759百万円（同94.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,723百万円（同93.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、3,264百万円（同96.6％）となり、営業利益は459百万円（同77.7％）となりました。
また、受取配当金で73百万円を計上したこと等もあり、経常利益は607百万円（同86.8％）となりました。これに加えて、特別損失として投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等調整額△415百万円を計上した結果、法人税等合計が107百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は380百万円（同95.8％）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
Ｂ．トレーディング損益
(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバティブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとする事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、3,206百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は2,868百万円（前年同期は3,937百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前中間純利益488百万円を計上したほか、預り証拠金の増加49,918百万円、預り金の増加3,683百万円、預り商品の増加3,678百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加37,277百万円、支払差金勘定の増加16,697百万円、短期貸付金の増加3,550百万円、顧客分別金信託の増加2,250百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期は103百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入30百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出184百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円、定期預金の預入による支出30百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は2,613百万円（前年同期は1,314百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額219百万円、自己株式の取得による支出149百万円があった一方で、短期借入金の純増額2,950百万円、自己株式の処分による収入33百万円があったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、必要に応じて社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金3,550百万円であり、短期社債の残高は2,500百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,206百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。