第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うようにしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	214,691	371,287
営業貸付金	202,100	143,800
営業未収入金	1,028	3,185
販売用不動産	※ 180,414	※ 246,997
仕掛販売用不動産	－	98,750
有価証券	201,031	1,002
前渡金	－	1,500
前払費用	2,139	1,674
その他	3,067	5,958
流動資産合計	804,472	874,157
固定資産
有形固定資産
建物	4,300	4,300
減価償却累計額	△1,332	△1,897
建物（純額）	2,968	2,403
工具、器具及び備品	3,037	3,037
減価償却累計額	△2,703	△2,877
工具、器具及び備品（純額）	333	159
有形固定資産合計	3,301	2,563
無形固定資産
電話加入権	88	88
ソフトウエア	114	45
無形固定資産合計	203	134
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	20,000
差入保証金	2,417	2,417
投資その他の資産合計	22,417	22,417
固定資産合計	25,923	25,115
資産合計	830,395	899,272
負債の部
流動負債
未払金	6,682	8,240
1年内返済予定の長期借入金	※ 4,260	－
短期借入金	－	※ 143,000
未払法人税等	570	3,417
前受金	－	4
預り金	468	641
その他	686	－
流動負債合計	12,669	155,304
固定負債
長期借入金	※ 79,675	－
その他	3,080	－
固定負債合計	82,755	－
負債合計	95,424	155,304

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	452,697	452,697
資本剰余金
資本準備金	487,497	487,497
資本剰余金合計	487,497	487,497
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△180,442	△171,445
利益剰余金合計	△180,442	△171,445
自己株式	△24,780	△24,780
株主資本合計	734,971	743,968
純資産合計	734,971	743,968
負債純資産合計	830,395	899,272

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
業務収益	108,453	407,149
営業収益合計	108,453	407,149
営業原価
業務原価	49,324	259,015
営業原価合計	49,324	259,015
営業総利益	59,128	148,134
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬	24,360	26,052
給料及び手当	29,471	37,020
法定福利費	6,165	8,720
減価償却費	918	807
地代家賃	6,712	6,712
支払手数料	26,894	29,076
その他	12,972	27,413
販売費及び一般管理費合計	107,494	135,802
営業費用合計	107,494	135,802
営業利益又は営業損失（△）	△48,365	12,331
営業外収益
受取利息	106	75
雑収入	－	16
営業外収益合計	106	91
営業外費用
支払利息	668	1,632
雑損失	2	1
営業外費用合計	670	1,634
経常利益又は経常損失（△）	△48,930	10,788
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△48,930	10,788
法人税、住民税及び事業税	290	1,791
法人税等合計	290	1,791
当期純利益又は当期純損失（△）	△49,220	8,997

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  販売用不動産仕入		47,530	96.4	245,440	94.8
Ⅱ  販売直接費
不動産販売手数料		1,793	3.6	13,575	5.2
当期業務原価		49,324	100.0	259,015	100

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	452,697	487,497	487,497	△131,222	△131,222	△24,751	784,221	784,221
当期変動額
当期純損失（△）				△49,220	△49,220		△49,220	△49,220
自己株式の取得						△29	△29	△29
当期変動額合計	－	－	－	△49,220	△49,220	△29	△49,249	△49,249
当期末残高	452,697	487,497	487,497	△180,442	△180,442	△24,780	734,971	734,971

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	452,697	487,497	487,497	△180,442	△180,442	△24,780	734,971	734,971
当期変動額
当期純利益				8,997	8,997		8,997	8,997
当期変動額合計	－	－	－	8,997	8,997	－	8,997	8,997
当期末残高	452,697	487,497	487,497	△171,445	△171,445	△24,780	743,968	743,968

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△48,930	10,788
減価償却費	918	807
受取利息及び受取配当金	△106	△75
支払利息	668	1,632
営業債権の増減額（△は増加）	36,254	△2,156
たな卸資産の増減額（△は増加）	△180,414	△165,333
未払金の増減額（△は減少）	△10,770	1,557
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,330	－
営業貸付金の増減額（△は増加）	238,000	58,300
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	100,000	－
その他	107	△6,922
小計	132,396	△101,401
利息及び配当金の受取額	106	75
利息の支払額	△875	△1,427
法人税等の支払額	△848	△164
法人税等の還付額	27	422
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,806	△102,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	85,000	143,000
借入金の返済による支出	△1,065	△83,935
自己株式の取得による支出	△29	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	83,905	59,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,711	△43,432
現金及び現金同等物の期首残高	201,010	415,722
現金及び現金同等物の期末残高	※ 415,722	※ 372,290

【注記事項】

（重要な会計方針）

　      １．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　　 その他有価証券

　　　　　 時価のないもの

　　　　　   移動平均法による原価法を採用しております。

　      ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　　　　   個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　   ３．固定資産の減価償却の方法

　　　　　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。

　　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物　　　　　３～22年

       工具、器具及び備品　３～８年

　　　　 (2)無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法を採用しております。

          なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

　      ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　      ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　 消費税等の会計処理

　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業

　　　   年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	180,414千円	246,997千円
計	180,414千円	246,997千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－千円	143,000千円
１年内返済予定の長期借入金	4,260千円	－千円
長期借入金	79,675千円	－千円
計	83,935千円	143,000千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,704,600	－	－	2,704,600
合計	2,704,600	－	－	2,704,600
自己株式
普通株式　（注）	100,048	49	－	100,097
合計	100,048	49	－	100,097

　　　（注）自己株式　：単元未満株式の買取りによる増加　49株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,704,600	－	－	2,704,600
合計	2,704,600	－	－	2,704,600
自己株式
普通株式　（注）	100,097	－	－	100,097
合計	100,097	－	－	100,097

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 　　　（自　平成26年４月１日 　　　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　　　（自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	214,691千円	371,287千円
有価証券勘定	201,031千円	1,002千円
現金及び預金同等物	415,722千円	372,290千円

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。

　また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業貸付金及び営業未収入金については事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、ファイナンシャル・アドバイザリー事業部門及び不動産担保ローン事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。

　有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式や社債等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　未払金については、全てが１年以内の期日となります。

　借入金については、変動金利で調達しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社の金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社が行っており、不確実な点及び当社の判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	214,691	214,691	－
営業貸付金	202,100	202,100	－
営業未収入金	1,028	1,028	－
有価証券及び投資有価証券	201,031	201,031	－
資産計	618,851	618,851	－
未払金	6,682	6,682	－
長期借入金	83,935	83,935	－
負債計	90,617	90,617	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

現金及び預金、営業貸付金、営業未収入金、有価証券及び投資有価証券並びに未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	371,287	371,287	－
営業貸付金	143,800	143,800	－
営業未収入金	3,185	3,185	－
有価証券及び投資有価証券	1,002	1,002	－
資産計	519,276	519,276	－
未払金	8,240	8,240	－
短期借入金	143,000	143,000	－
負債計	151,240	151,240	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

現金及び預金、営業貸付金、営業未収入金、有価証券及び投資有価証券

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

未払金、短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                      　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	20,000	20,000
合計	20,000	20,000

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	214,691	－	－	－
営業貸付金	202,100	－	－	－
営業未収入金	1,028	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	201,031	－	－	－
合計	618,851	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	371,287	－	－	－
営業貸付金	143,800	－	－	－
営業未収入金	3,185	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	1,002	－	－	－
合計	519,276	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,260	4,260	3,905	4,260	67,250	－
合計	4,260	4,260	3,905	4,260	67,250	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	143,000	－	－	－	－	－
合計	143,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	201,031	201,031	－
	小計	201,031	201,031	－
合計		201,031	201,031	－

（注）その他有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握す

　　　ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,002	1,002	－
	小計	1,002	1,002	－
合計		1,002	1,002	－

（注）その他有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握す

　　　ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
（流動資産）
未払事業税	277千円		555千円
その他	434千円		872千円
（固定資産）
繰越欠損金	224,188千円		211,263千円
その他	89千円		14千円
繰延税金資産小計	224,988千円		212,705千円
評価性引当額	△224,988千円		△212,705千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	－千円		－千円

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2%
住民税均等割			2.7%
事業税等の課税標準に関する差異			△1.2%
評価性引当額の増減			△19.5%
その他			0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.6%

　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率等の変更による影響はありません。
 

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が低いため注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社プロポライフ	31,785	金融サービス事業
個人（不動産購入者）	18,953	金融サービス事業
有限会社ＨＯＮＪＩＮ	11,237	金融サービス事業

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	261,669	金融サービス事業

　　　　　　（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 　　　（自　平成26年４月１日 　　　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　　　（自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	282円19銭	285円65銭
１株当たり当期純利益金額又は１株 　当たり当期純損失金額（△）	△18円90銭	3円45銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△49,220	8,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△49,220	8,997
期中平均株式数（株）	2,604,539	2,604,503

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,300	－	－	4,300	1,897	564	2,403
工具、器具及び備品	3,037	－	－	3,037	2,877	174	159
有形固定資産計	7,337	－	－	7,337	4,774	738	2,563
無形固定資産
電話加入権	88	－	－	88	－	－	88
ソフトウエア	344	－	－	344	298	68	45
無形固定資産計	432	－	－	432	298	68	134

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	4,260	－	3.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	79,675	－	3.0	－
短期借入金	－	143,000	2.6	－
合計	83,935	143,000	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	1,482
普通預金	369,728
別段預金	76
小計	371,287
合計	371,287

ロ．　営業貸付金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウィングコーポレーション	47,300
㈱ドリーミングハウス	41,500
㈱クレイドル	38,700
その他	16,300
合計	143,800

ハ．　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ｂ社	2,700
その他	485
合計	3,185

（注）Ｂ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,028

24,026

21,869

3,185

87.3

32.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．　販売用不動産

地域	土地面積（㎡）	金額（千円）
東京都	223.97	246,997
合計		246,997

ホ．　仕掛販売用不動産

地域	土地面積（㎡）	金額（千円）
東京都	197.37	96,870
埼玉県	60.25	1,879
合計		98,750

②　負債の部

イ．　短期借入金

借入先	金額（千円）
株式会社東日本銀行	143,000
合計	143,000

（注）株式会社東日本銀行は平成28年４月１日現在で株式会社コンコルディアフィナンシャルグループとなっております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	272,526	291,031	339,238	407,149
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	47,497	31,533	19,719	10,788
四半期（当期）純利益金額 （千円）	41,581	27,471	17,131	8,997
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.97	10.55	6.58	3.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）（円）	15.97	△5.42	△3.97	△3.12