なお、当社は平成27年３月期において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしましたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
１．財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど国内景気は引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費の低迷や、不安定な欧州情勢や中国経済の急激な減速懸念による世界経済の下振れリスクが高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、消費税増税や建築コストの高止まり等の懸念材料が見られますが、不動産投資市場の活況傾向が続くとともに、都市部地価の上昇基調への転換や政策支援による低金利の継続等により、比較的安定した状態で推移しました。
このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等の付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンション等を取得・販売したほか、新築賃貸マンション開発プロジェクトを開始いたしました。一方で、都心駅前立地の商業ビルを売却し運用収益を獲得いたしました。また、不動産投資業務を推進していくうえで資金効率を高めるため、物件取得資金の一部を調達すべく、金融機関取引の拡大に努めました。アドバイザリー業務につきましては、企業の資金調達に関する助言業務及び不動産仲介業務等に取り組み、収益向上に努めました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。ヘルスケア（医療・介護）事業分野におきましては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業強化・拡充の観点から、医療・介護事業会社の財務リストラクチャリング案件等に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益339,238千円（前年同四半期比690.3％増）、経常利益19,719千円（前年同四半期は39,510千円の経常損失）、四半期純利益17,131千円（前年同四半期は39,728千円の四半期純損失）となりました。
セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は808,385千円となり、前事業年度末比3,913千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が22,920千円、営業貸付金が80,600千円、仕掛販売用不動産が204,311千円、その他の流動資産が37,455千円増加した一方で、販売用不動産が142,908千円、有価証券が200,028千円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は25,317千円となり、前事業年度末比605千円の減少となりました。これは減価償却によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は81,599千円となり、前事業年度末比68,930千円の増加となりました。これは主に短期借入金が65,000千円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高はゼロとなり、前事業年度末比82,755千円の減少となりました。これは主に長期借入金が79,675千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は752,103千円となり、前事業年度末比17,131千円の増加となりました。これは四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしましたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービスの開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融及び不動産を軸としたサービス力を高めて、クライアントに対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、主として不動産売買・運用を中心とする不動産投資業務に経営資源を注ぎつつ、ストラクチャリング業務及びアドバイザリー業務の案件獲得に努めるとともに、既存事業の周辺領域として環境事業分野における投融資業務等に取り組んでまいります。不動産担保ローン事業におきましては、不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。ヘルスケア（医療・介護）事業におきましては、医療・介護事業会社の資金調達案件やヘルスケア関連不動産を対象とした投資案件等に係るアドバイザリー業務等の案件獲得に努めるとともに、新規事業の立ち上げや既存事業の強化拡充を企図した事業投資ならびに事業参画を進めてまいります。
当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業損益及び営業キャッシュ・フローの改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。