なお、当社は平成28年３月期において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
１．財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、外需では輸出が電子部品や鉄鋼等で減少、内需では個人消費の低迷が継続し、内外需とも力強さを欠く結果となりました。一方、企業収益では2016年3月期の日本株式会社の連結経常利益は、前期比1.3%減となり、4年ぶりの減益となりました。
世界経済におきましては、6月23日に実施された英国国民投票において事前の予想に反して英国の欧州連合離脱が決定され、世界経済を大きく揺らす結果となりました。先進国で世界経済をけん引する国はなく、中国経済の下げ止まり、米国経済の改善が待たれる状況となっております。しかし、世界各地でテロ活動が散発的かつ継続的に発生し、政治不安と相まって地政学リスクを拡大させており、それによって世界経済が大きな影響を受ける構図は依然として変わっておりません。
国内不動産業界におきましては、商業ビル市況は順調に推移し、6月末の東京都心5区平均空室率は4.07%で前年同月比1.05%減となっております。一方、不動産投資における利回りは、東京大手町・丸の内地区で3.4%となる等、採算確保が困難となる段階まで競争が加速しております。
このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等で付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンションの取得に努めるとともに、リフォーム後の中古区分マンションを売却いたしました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に取り組んだほか、企業の資金調達に関する助言業務等の案件獲得に努め、収益向上に取り組んでまいりました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益35,704千円（前年同四半期比86.9％減）となり、経常損失14,058千円（前年同四半期は47,497千円の経常利益）、四半期純損失16,650千円（前年同四半期は41,581千円の四半期純利益）となりました。
セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は856,254千円となり、前事業年度末比17,903千円の減少となりました。これは主に営業貸付金が67,400千円増加した一方で、現金及び預金が74,451千円、営業未収入金が2,255千円、仕掛販売用不動産が1,809千円、その他に含まれております未収消費税が5,958千円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は28,304千円となり、前事業年度末比3,189千円の増加となりました。これは主に差入保証金が3,292千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は156,108千円となり、前事業年度末比804千円の増加となりました。これは主に未払金が2,936千円増加した一方で、未払法人税等が2,383千円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,132千円となり、前事業年度末比1,132千円の増加となりました。これは長期預り保証金が1,132千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は727,318千円となり、前事業年度末比16,650千円の減少となりました。これは四半期純損失の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービス開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融・不動産を軸としたサービス力を高めて、顧客に対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産投資業務への取り組みを強化・拡充し、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。不動産担保ローン事業におきましては、顧客である不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくために新商品の開発に取り組み、新規取引先の獲得、既存優良取引先の融資残高の積み上げ、旧取引先の掘り起こしを行うことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。
当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業キャッシュ・フローについても改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。