１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業貸付金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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有価証券 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業収益 |
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業務収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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業務原価 |
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営業原価合計 |
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営業総利益 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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支払報酬 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業費用合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
201千円 |
103千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
15円97銭 |
△6円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
41,581 |
△16,650 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
41,581 |
△16,650 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,604,503 |
2,604,503 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式分割及び定款の一部変更
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１.株式分割及び定款の一部変更の目的
株式分割することにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
（1）株式分割の方法
平成28年８月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（2）株式分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
2,704,600株 |
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株式分割により増加する株式数 |
5,409,200株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
8,113,800株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
18,000,000株 |
（3）株式分割の日程
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基準日公告日 |
平成28年８月10日（水曜日） |
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基準日 |
平成28年８月31日（水曜日） |
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効力発生日 |
平成28年９月１日（木曜日） |
３.資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
４.株式分割に伴う定款の一部変更
（1）今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年８月９日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日（木曜日）をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容
変更の内容は、下記のとおりです。
（表中下線は変更部分）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は、18,000,000株とする。 |
５.１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第1四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） |
5円32銭 |
△2円13銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。