なお、当社は平成28年３月期において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済の業況判断につきましては、製造業・非製造業の約７割が「さほど良くない」と回答（出所：2016年９月日銀短観）しており、横ばいの状態が継続しております。８月の鉱工業生産は前月比＋1.5%と持ち直しましたが、８月の完全失業率は3.1%と横ばいで推移しております。同様に個人消費・賃金及び設備投資についても横ばいで推移しております。４～６月期の企業収益につきましては、３月期決算企業全体で２割弱の経常減益となっております。
世界経済につきましては、減速が一服しております。米国では４～６月のGDPは前年同月比＋1.3％と５四半期連続でプラス幅が縮小しましたが、中国は同＋6.7％と２四半期連続で同じ水準となりました。欧州におきましても同＋1.6%と同じ水準で推移しております。今後につきましては、米国大統領選挙の結果や米国利上げの状況及び原油価格動向等は、世界的に注目されている材料であり、それに伴って日本の株式相場や為替にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
国内不動産業界におきましては、商業ビル市況は順調に推移し、８月末の東京都心５区平均空室率は3.90%で前月比0.4%減となっております。一方、2016年上半期の首都圏の分譲マンション発売戸数は、1992年以来24年ぶりの低水準となっており、契約率も低下しております。超低金利を背景として不動産に投資資金が押し寄せ、不動産の利回り商品としての性格はより一層強まっております。
このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等で付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンションの取得に努めるとともに、リフォーム後の中古区分マンションを売却いたしました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に取り組んだほか、企業の資金調達に関する助言業務等の案件獲得に努め、収益向上に取り組んでまいりました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。
また、平成28年８月31日付「株式会社合人社計画研究所との業務提携に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、不動産投資業務の更なる業容拡大を企図して、株式会社合人社計画研究所との間で区分マンション流動化事業での業務提携を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益82,784千円（前年同四半期比71.6％減）、経常損失16,146千円（前年同四半期は31,533千円の経常利益）、四半期純損失18,812千円（前年同四半期は27,471千円の四半期純利益）となりました。
セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は893,118千円となり、前事業年度末比18,960千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が88,672千円、その他に含まれております未収消費税が5,544千円減少した一方で、営業貸付金が70,100千円、仕掛販売用不動産が43,545千円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は25,439千円となり、前事業年度末比323千円の増加となりました。これは主に減価償却が224千円計上した一方で、有形固定資産が548千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は192,277千円となり、前事業年度末比36,973千円の増加となりました。これは主に未払金が1,787千円、未払法人税等が1,498千円減少した一方で、短期借入金が40,000千円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,199千円となり、前事業年度末比1,199千円の増加となりました。これは主に、長期預り保証金が1,199千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は725,080千円となり、前事業年度末比18,888千円の減少となりました。これは主に四半期純損失の計上したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は283,617千円となり、前年同四半期会計期間末と比較して105,177千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は128,597千円（前年同四半期累計期間は12,992千円の使用）となりました。これは主に税引前四半期純損失の計上18,666千円があった一方で、営業貸付金の増加70,100千円及びたな卸資産の増加43,607千円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、取得または使用した資金はありません（前事業年度もなし）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は39,924千円（前年同四半期累計期間は13,935千円の使用）となりました。これは借入れによる収入40,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出75千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービス開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融・不動産を軸としたサービス力を高めて、顧客に対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産投資業務への取り組みを強化・拡充し、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。不動産担保ローン事業におきましては、顧客である不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくために新商品の開発に取り組み、新規取引先の獲得、既存優良取引先の融資残高の積み上げ、旧取引先の掘り起こしを行うことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。
当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業キャッシュ・フローについても改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。