第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うようにしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	371,287	326,332
営業貸付金	143,800	260,700
営業未収入金	3,185	2,223
販売用不動産	※ 246,997	※ 270,777
仕掛販売用不動産	98,750	－
有価証券	1,002	－
前渡金	1,500	－
前払費用	1,674	2,785
その他	5,958	－
流動資産合計	874,157	862,819
固定資産
有形固定資産
建物	4,300	3,779
減価償却累計額	△1,897	△1,702
建物（純額）	2,403	2,077
工具、器具及び備品	3,037	3,705
減価償却累計額	△2,877	△3,084
工具、器具及び備品（純額）	159	620
有形固定資産合計	2,563	2,698
無形固定資産
電話加入権	88	88
ソフトウエア	45	－
無形固定資産合計	134	88
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	1,090
差入保証金	2,417	2,417
投資その他の資産合計	22,417	3,508
固定資産合計	25,115	6,294
資産合計	899,272	869,114
負債の部
流動負債
未払金	8,240	10,402
短期借入金	※ 143,000	※ 149,140
未払法人税等	3,417	1,573
未払消費税等	－	8,606
前受金	4	998
預り金	641	743
流動負債合計	155,304	171,464
固定負債
長期預り保証金	－	3,639
固定負債合計	－	3,639
負債合計	155,304	175,103

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	452,697	452,697
資本剰余金
資本準備金	487,497	487,497
資本剰余金合計	487,497	487,497
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△171,445	△221,327
利益剰余金合計	△171,445	△221,327
自己株式	△24,780	△24,856
株主資本合計	743,968	694,010
純資産合計	743,968	694,010
負債純資産合計	899,272	869,114

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
業務収益	407,149	765,828
営業収益合計	407,149	765,828
営業原価
業務原価	259,015	642,290
営業原価合計	259,015	642,290
営業総利益	148,134	123,537
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬	26,052	29,685
給料及び手当	37,020	40,243
法定福利費	8,720	9,046
減価償却費	807	579
地代家賃	6,712	6,901
支払報酬	11,135	14,077
支払手数料	17,940	7,606
その他	27,413	38,469
販売費及び一般管理費合計	135,802	146,609
営業費用合計	135,802	146,609
営業利益又は営業損失（△）	12,331	△23,071
営業外収益
受取利息	75	10
雑収入	16	2
営業外収益合計	91	13
営業外費用
支払利息	1,632	4,583
雑損失	1	20
営業外費用合計	1,634	4,603
経常利益又は経常損失（△）	10,788	△27,661
特別損失
投資有価証券評価損	－	19,409
違約金	－	2,520
特別損失合計	－	21,929
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	10,788	△49,590
法人税、住民税及び事業税	1,791	291
法人税等合計	1,791	291
当期純利益又は当期純損失（△）	8,997	△49,882

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  販売用不動産仕入		245,440	94.8	604,017	94.0
Ⅱ  販売直接費
不動産販売手数料		13,575	5.2	33,840	5.3
その他不動産賃貸原価		－	－	3,946	0.6
不動産担保ローン業務手数料		－	－	485	0.1
当期業務原価		259,015	100	642,290	100

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	452,697	487,497	487,497	△180,442	△180,442	△24,780	734,971	734,971
当期変動額
当期純利益				8,997	8,997		8,997	8,997
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	8,997	8,997	－	8,997	8,997
当期末残高	452,697	487,497	487,497	△171,445	△171,445	△24,780	743,968	743,968

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	452,697	487,497	487,497	△171,445	△171,445	△24,780	743,968	743,968
当期変動額
当期純損失（△）				△49,882	△49,882		△49,882	△49,882
自己株式の取得						△75	△75	△75
当期変動額合計	－	－	－	△49,882	△49,882	△75	△49,958	△49,958
当期末残高	452,697	487,497	487,497	△221,327	△221,327	△24,856	694,010	694,010

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	10,788	△49,590
減価償却費	807	579
受取利息及び受取配当金	△75	△10
支払利息	1,632	4,583
営業債権の増減額（△は増加）	△2,156	962
たな卸資産の増減額（△は増加）	△165,333	74,970
未払金の増減額（△は減少）	1,557	2,162
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	14,565
営業貸付金の増減額（△は増加）	58,300	△116,900
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19,409
違約金	－	2,520
その他	△6,922	4,889
小計	△101,401	△41,859
利息及び配当金の受取額	75	10
利息の支払額	△1,427	△4,705
法人税等の支払額	△164	△1,779
法人税等の還付額	422	－
違約金の支払額	－	△2,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	△102,497	△50,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△668
投資有価証券の取得による支出	－	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△1,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	143,000	339,500
借入金の返済による支出	△83,935	△333,360
自己株式の取得による支出	－	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	59,065	6,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,432	△45,957
現金及び現金同等物の期首残高	415,722	372,290
現金及び現金同等物の期末残高	※ 372,290	※ 326,332

【注記事項】

（重要な会計方針）

　      １．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　　 その他有価証券

　　　　　 時価のないもの

　　　　　   移動平均法による原価法を採用しております。

　      ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　 販売用不動産

　　　　　   個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　   ３．固定資産の減価償却の方法

　　　　　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。

　　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物　　　　　８～22年

       工具、器具及び備品　３～８年

　　　　 (2)無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法を採用しております。

          なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

　      ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　      ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　 消費税等の会計処理

　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業

　　　   年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、財務諸表へ与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	246,997千円	175,468千円
計	246,997千円	175,468千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	143,000千円	149,140千円
計	143,000千円	149,140千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,704,600	－	－	2,704,600
合計	2,704,600	－	－	2,704,600
自己株式
普通株式	100,097	－	－	100,097
合計	100,097	－	－	100,097

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,704,600	5,409,200	－	8,113,800
合計	2,704,600	5,409,200	－	8,113,800
自己株式
普通株式（注）	100,097	200,315	－	300,412
合計	100,097	200,315	－	300,412

　　(注)発行済株式数：株式分割による増加　5,409,200株

　　　　自己株式　　：株式分割による増加　200,194株

　　　　　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　121株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 　　　（自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 　　　（自　平成28年４月１日 　　　　至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	371,287千円	326,332千円
有価証券勘定	1,002千円	－千円
現金及び預金同等物	372,290千円	326,332千円

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。

　また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業貸付金及び営業未収入金については事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、ファイナンシャル・アドバイザリー事業部門及び不動産担保ローン事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。

　有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式や社債等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　未払金については、全てが１年以内の期日となります。

　借入金については、変動金利で調達しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社の金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社が行っており、不確実な点及び当社の判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	371,287	371,287	－
営業貸付金	143,800	143,800	－
営業未収入金	3,185	3,185	－
有価証券及び投資有価証券	1,002	1,002	－
資産計	519,276	519,276	－
未払金	8,240	8,240	－
短期借入金	143,000	143,000	－
負債計	151,240	151,240	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

現金及び預金、営業貸付金、営業未収入金、有価証券及び投資有価証券

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

未払金、短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	326,332	326,332	－
営業貸付金	260,700	260,700	－
営業未収入金	2,223	2,223	－
資産計	589,256	589,256	－
未払金	10,402	10,402	－
短期借入金	149,140	149,140	－
前受金	998	998	－
負債計	160,541	160,541	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

現金及び預金、営業貸付金、営業未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

未払金、短期借入金、前受金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                      　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	20,000	590
合計	20,000	590

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	371,287	－	－	－
営業貸付金	143,800	－	－	－
営業未収入金	3,185	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	1,002	－	－	－
合計	519,276	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	326,332	－	－	－
営業貸付金	260,700	－	－	－
営業未収入金	2,223	－	－	－
合計	589,256	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	143,000	－	－	－	－	－
合計	143,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	149,140	－	－	－	－	－
合計	149,140	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,002	1,002	－
	小計	1,002	1,002	－
合計		1,002	1,002	－

（注）その他有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握す

　　　ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　　　当事業年度において、有価証券について19,409千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
（流動資産）
未払事業税	555千円		644千円
その他	872千円		1千円
（固定資産）
投資有価証券	－千円		5,943千円
繰越欠損金	211,263千円		219,409千円
その他	14千円		－千円
繰延税金資産小計	212,705千円		225,997千円
評価性引当額	△212,705千円		△225,997千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	－千円		－千円

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%
住民税均等割	2.7%
事業税等の課税標準に関する差異	△1.2%
評価性引当額の増減	△19.5%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が低いため注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	261,669	金融サービス事業

　　　　　　（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
B社	279,264	金融サービス事業
C社	221,496	金融サービス事業
D社	90,016	金融サービス事業

　　　　　　（注）B社C社D社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 　　　（自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 　　　（自　平成28年４月１日 　　　　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	95円22銭	88円82銭
１株当たり当期純利益金額又は１株 　当たり当期純損失金額（△）	1円15銭	△6円38銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません

　　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」を算定しております。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	8,997	△49,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	8,997	△49,882
期中平均株式数（株）	7,813,509	7,813,433

（重要な後発事象）

　        　(第三者割当による新株予約権の発行）

　　　　　　　当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議しましたのでお知らせいたします。なお、募集の概要は以下の通りでございます。

（1）新株予約権の割当日	平成29年7月10日
（2）新株予約権の数	19,500個
（3）当該発行による潜在株式数	潜在株式数：普通株式1,950,000株 （本新株予約権1個あたり100株）
（4）発行価額	本新株予約権1個あたり1,547円（1株あたり）
（5）調達資金の額（差引手取概算額）	1,120,601,500円（注）1 (内訳） 新株予約権発行分　　　　　　  30,166,500円 新株予約権行使分　　　　　 1,154,400,000円 新株予約権発行費用の概算額　△63,965,000円
（6）募集又は割当方法	第三者割当方式
（7）割当先及び割当新株予約権数	Ibuki Japan Fund　1,950,000株
（8）その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生日を条件としております。 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引き受け契約を締結する予定であります。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額であります。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
不動産物件に関する取得資金	1,120	平成29年10月～平成31年6月
合計	1,120

（注）１.本新株予約権発行による上記差引手取概算額1,120,601,500円については、すべて賃料及び運営により収益を計上できる不動産物件の取得資金への充当を予定しており、転売益を目的とした不動産物件の取得資金への充当は予定しておりません。現時点において具体的な取得予定物件はまだ確保しておりませんが、当社は多数の物件情報を入手しており、新株予約権の権利行使の進捗に合わせて、候補物件を絞り込み、具体的取得手続きを進めてまいります。なお、現状において当社が取得を検討する物件の方針としましては、築年数の経過した案件であってもリノベーションや、当社の施策によりオペレーションを改善することにより収益性を向上できる案件を基準として検討しております。

　　 エリアとしては、東京都内を中心に、地方都市の都市部等も視野に入れており、また金額としても7～10億円程度の規模の案件を発掘してまいります。

　　 なお、案件を取得した結果、リノベーション費用、不動産取得税の資金等、取得した不動産が収益を計上するために必要とする資金が不足する場合には、改めて借入による調達を模索するほか、追加のエクイティファイナンスについても検討する可能性がございます。また、取得する不動産の取得資金に加え、取得した不動産が収益を計上するために必要とする資金の総額が、本新株予約権の発行による調達額を下回り、調達資金が余る可能性が生ずる場合には、余った資金で、小規模な物件の取得も検討するほか、本新株予約権の取得条項を発動する可能性もございます。

　　 ２.新株予約権が行使されなかった場合、または当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当社の手取資金額は減少します。本新株予約権の権利行使に伴う手取資金が減少した場合には、取得する物件の再検討を行います。また、本新株予約権の権利行使の状況に応じて調達する案件の検討を行っていく方針であるため、当社が想定する期間以上に本新株予約権の権利行使に時間を要する場合は、案件取得にも時間を要するため、収益の向上にも時間を要する可能性があります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,300	－	521	3,779	1,702	326	2,077
工具、器具及び備品	3,037	668	－	3,705	3,084	207	620
有形固定資産計	7,337	668	521	7,485	4,787	533	2,698
無形固定資産
電話加入権	88	－	－	88	－	－	88
ソフトウエア	45	－	－	－	45	45	－
無形固定資産計	134	－	－	88	45	45	88

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
短期借入金	143,000	149,140	2.2	－
合計	143,000	149,140	2.2	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	1,481
普通預金	324,773
別段預金	76
小計	326,332
合計	326,332

ロ．　営業貸付金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱アンビシャス住宅販売	148,700
㈱ウィングコーポレーション	82,200
パーフェクトプランニング㈱	25,800
㈱クレイドル	4,000
合計	260,700

ハ．　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ｅ社	1,468
その他	754
合計	2,223

（注）Ｅ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,185

23,228

24,190

2,223

91.6

42.5

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．　販売用不動産

地域	土地面積（㎡）	金額（千円）
東京都	452.09	270,777
合計		270,777

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	35,704	82,784	504,033	765,828
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△16,578	△18,666	△24,460	△49,590
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△16,650	△18,812	△24,678	△49,882
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△2.13	△2.41	△3.16	△6.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額 （△）（円）	△2.13	△0.28	△0.75	△3.22

（注）当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」を算定しております。