なお、当社は平成28年３月期において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年４月1日～平成28年12月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、11月の景気動向指数（出所：内閣府発表 2010年＝100、ＣＩ）によると、景気の現状を示す一致指数は前月より1.6ポイント上がり、115.1となり、３カ月連続の上昇となりました。自動車などの生産や小売りの指数が改善し、内閣府は、一致指数の動きから見た基調判断を「改善を示している」としました。
世界経済につきましては、11月８日に行われました米国大統領選挙にて、事前の予想に反して共和党のドナルド・トランプ氏が勝利しました。トランプ氏のインフラ投資など景気刺激策や金融規制の緩和に期待感が高まり、米国金融市場では株高・米ドル高・金利高となりました。それに伴って、日本の株式相場・為替にも影響を及ぼし、急速な日経平均株価の上昇や円安傾向が見られました。
国内不動産業界におきましては、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.7％増の８万5,051戸となり、５カ月連続でプラスとなりました。また、商業ビル市況に関しましては12月末の東京都心５区の空室率は3.61％と前月と比べて0.14ポイント下がりました。
このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等で付加価値を高めることを目的として中古区分マンションを取得・販売したほか、収益不動産として事務所ビル等を取得しました。また、自社開発の新築賃貸マンションを売却し運用収益を獲得しました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益504,033千円（前年同四半期比48.6％増）、経常損失21,940千円（前年同四半期は19,719千円の経常利益）、四半期純損失24,678千円（前年同四半期は17,131千円の四半期純利益）となりました。
セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は881,100千円となり、前事業年度末比6,942千円の増加となりました。これは主に営業貸付金が150,000千円、前渡金が10,775千円、仕掛販売用不動産が12,135千円増加した一方で、現金及び預金が126,298千円、販売用不動産が30,970千円、その他の流動資産が5,337千円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は25,881千円となり、前事業年度末比766千円の増加となりました。これは主に減価償却費を402千円計上した一方で、有形固定資産が668千円、投資有価証券が500千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は184,218千円となり、前事業年度末比28,913千円の増加となりました。これは主に短期借入金が25,000千円、その他の流動負債が4,075千円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は3,549千円となり、前事業年度末比3,549千円の増加となりました。これは長期預り保証金が3,549千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は719,214千円となり、前事業年度末比24,754千円の減少となりました。これは主に四半期純損失を計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービス開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融・不動産を軸としたサービス力を高めて、顧客に対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産投資業務への取り組みを強化・拡充し、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。不動産担保ローン事業におきましては、顧客である不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくために新商品の開発に取り組み、新規取引先の獲得、既存優良取引先の融資残高の積み上げ、旧取引先の掘り起こしを行うことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。
当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業キャッシュ・フローについても改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。