当社は、当第１四半期累計期間では64,245千円の四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
１．財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、６月の日銀短観によりますと、機械や素材など大企業製造業の景況感が改善し、景気回復の裾野は中小企業や非製造業にも広がりました。業況判断指数（ＤＩ）は全規模全産業でプラス12となり、リーマンショック危機後で最高となりました。しかし、その一方で、長期政権に対する不信感が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。
世界経済につきましては、米国では、景気の拡大局面が８年に達しましたが、貿易をはじめとした保護主義政策による各国への影響が懸念されております。一方、５月７日に行われたフランス大統領選挙では、親EU派のエマニュエル・マクロン氏が勝利し、その後６月に行われたフランス下院議員選挙におきましても、マクロン大統領率いる新党「共和国前進」が６割の議席を獲得しました。また、北朝鮮の軍備増強といった地政学リスクに左右される経済環境が依然として続いております。
国内不動産業界におきましては、ワンルームマンションをはじめとした投資用マンションの価格上昇が続いております。株式会社ファーストロジックによりますと、東京都のマンション１室の平均価格が、４～６月は1,963万円と１～３月に比べ2.5％上昇しており、個人や海外投資家の需要が根強い傾向が見られます。
このような環境のもと、当社は、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。不動産投資業務につきましては、リフォーム等で付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンションの取得に努めるとともに、リフォーム後の中古区分マンションを売却いたしました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益201,986千円（前年同四半期比465.7％増）となり、経常利益75,579千円（前年同四半期は14,058千円の経常損失）、四半期純利益64,245千円（前年同四半期は16,650千円の四半期純損失）となりました。
セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は924,496千円となり、前事業年度末比61,677千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が61,888千円、仕掛販売用不動産が52,563千円、販売用不動産が23,643千円増加した一方で、営業貸付金が81,900千円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は6,269千円となり、前事業年度末比25千円の減少となりました。これは備品取得額と減価償却費との差額によるものであります。
(繰延資産）
当第１四半期会計期間末における繰延資産の残高は4,523千円となりました。これは新株予約権発行に伴う費用であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は173,413千円となり、前事業年度末比1,949千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が11,465千円、未払金が4,252千円増加した一方で、短期借入金が12,540千円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は3,639千円となり、前事業年度末比は変動なしとなりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は758,236千円となり、前事業年度末比64,225千円の増加
となりました。これは主に四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、当第１四半期累計期間では64,245千円の四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、平成29年6月22日に第1回新株予約権発行に関するお知らせで発表しましたとおり、資金調達を決議いたしました。調達した資金を新たな収益不動産の残高拡充や金融・不動産に関わる新たな事業展開に投下することに
より収益改善・収益拡大を企図しております。
以上のような事業展開を進めてゆくことによって、営業キャッシュ・フローについて改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。