第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第16期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人アヴァンティア

　　第17期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　興亜監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

326,332

388,220

営業貸付金

260,700

178,800

営業未収入金

2,223

6,184

販売用不動産

270,777

294,420

仕掛販売用不動産

－

52,563

前渡金

－

1,500

前払費用

2,785

2,807

流動資産合計

862,819

924,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,779

3,779

減価償却累計額

△1,702

△1,771

建物（純額）

2,077

2,008

工具、器具及び備品

3,705

3,811

減価償却累計額

△3,084

△3,147

工具、器具及び備品（純額）

620

663

有形固定資産合計

2,698

2,672

無形固定資産

 

 

電話加入権

88

88

無形固定資産合計

88

88

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,090

1,090

差入保証金

2,417

2,417

投資その他の資産合計

3,508

3,508

固定資産合計

6,294

6,269

繰延資産

 

 

社債発行費等

－

4,523

繰延資産合計

－

4,523

資産合計

869,114

935,289

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

10,402

14,655

短期借入金

149,140

136,600

未払法人税等

1,573

13,038

未払消費税等

8,606

6,517

前受金

998

998

預り金

743

1,603

流動負債合計

171,464

173,413

固定負債

 

 

長期預り保証金

3,639

3,639

固定負債合計

3,639

3,639

負債合計

175,103

177,052

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

452,697

452,697

資本剰余金

487,497

487,497

利益剰余金

△221,327

△157,082

自己株式

△24,856

△24,876

株主資本合計

694,010

758,236

純資産合計

694,010

758,236

負債純資産合計

869,114

935,289

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

営業収益

 

 

業務収益

35,704

201,986

営業収益合計

35,704

201,986

営業原価

 

 

業務原価

10,940

80,189

営業原価合計

10,940

80,189

営業総利益

24,764

121,797

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

5,850

7,990

給料及び手当

11,346

9,150

支払報酬

4,070

5,015

支払手数料

5,739

5,470

その他

10,888

17,823

販売費及び一般管理費合計

37,895

45,450

営業費用合計

37,895

45,450

営業利益又は営業損失（△）

△13,131

76,347

営業外収益

 

 

受取利息

0

－

受取配当金

－

2

雑収入

2

18

営業外収益合計

2

20

営業外費用

 

 

支払利息

929

789

営業外費用合計

929

789

経常利益又は経常損失（△）

△14,058

75,579

特別損失

 

 

賃貸借契約解約損

2,520

－

特別損失合計

2,520

－

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△16,578

75,579

法人税、住民税及び事業税

72

11,333

法人税等合計

72

11,333

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△16,650

64,245

 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

103千円

131千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 １.　配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

 １.　配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△２円13銭

８円22銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△16,650

64,245

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△16,650

64,245

普通株式の期中平均株式数（株）

7,813,509

7,813,376

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し「普通株式の期中平均株式数」及び「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　　（第三者割当による第１回新株予約権の発行に係る払込完了）

　　　平成29年6月22日開催の当社取締役会にIbuki Japan Fundを割当先とする新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、平成29年７月10日、発行価額の全額の払込が完了したことを確認致しました。

 

第三者割当による第1回新株予約権の発行概要

（1）

割当日

平成29年7月10日

（2）

発行新株予約権総数

19,500個

（3）

発行価額

本新株予約権１個当たり1,547円(1株につき15.47円)

（4）

当該発行による潜在株式数

1,950,000株（本新株予約権１個当たり100株）

（5）

調達資金の額

1,120,601,500円

（内訳）

　本新株予約権発行による調達額

　本新株予約権行使による調達額

　発行諸費用

　差引手取概算額

 

 

30,166,500円

1,154,400,000円

63,965,000円

1,120,601,500円

（6）

行使価額

１株あたり592円

（7）

募集又は割当方法

（割当先）

Ibuki Japan Fundに対する第三者割当方式

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

　　（第三者割当による第1回新株予約権の行使による増資）

　　　当社が発行いたしました新株予約権につき、平成29年７月度に下記のように行使されています。

 

１．新株予約権行使の内容

銘柄名

第１回新株予約権

新株予約権の発行総数

19,500個

（新株予約権１個につき100株）

対象月間の行使個数

2,210個

対象月間の交付株式数

221,000株

対象月間の払込総額

130,832,000円

（行使価額は１株につき592円（固定））

対象期間の前月末における

未行使の新株予約権の数

－

対象月の末日時点における

未行使の新株予約権の数

17,290個

 

２．平成29年７月31日現在の発行済株式数及び資本金の額

発行済株式総数

8,334,800株

資本金の額

518,113,500円

 

　　（不動産の取得）

　　　当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、株式会社シェアカンパニーが保有する不動産を取得することを取締役会で決議いたしました。

 

取得不動産の概要

物件名称

WISE OWL HOSTELS SHIBUYA

物件種別

簡易宿所・飲食店舗・住居

建物建築時期

昭和60年（注１）

資産の種類

現物不動産（土地・建物）

鑑定評価額

847,000,000円（注２）

取得予定価格

847,000,000円

取得先

株式会社シェアカンパニー

取得資金

自己資金(注３)

決済方法

引渡時一括

(注)１.平成29年３月、オフィスビルから簡易宿所・飲食店舗・住居に用途変更されています。併せて、主要設備についても、リニューアル済みです。

　　２．株式会社桜木不動産コンサルタントの鑑定士による平成29年６月末日時点における鑑定評価額を記載しております。

　　３．平成29年６月22日に開示致しました「第三者割当による第1回新株予約権発行のお知らせ」のとおり、新株予約権の行使資金を充当する予定です。

 

２【その他】

　該当事項はありません。