当社グループは、当第２四半期連結累計期間では37,033千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、みずほ日本経済情報(2017年９月号)によりますと、堅調な企業収益や人手不足を背景に、雇用所得環境が良好になっており、個人消費は回復の動きをみせております。一方で、物価の上昇率は２％の目標から遠く、先行きの不透明な状況が続いております。
世界経済につきましては、米国では、景気の拡大局面が９年目に入り、商業不動産の価格指数は金融危機前を25％上回り、堅調な経済状況が続いております。一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題といった地政学リスクに左右される経済環境が依然として続いております。
国内不動産業界につきましては、2017年の基準地価は商業地が全国ベースで前年比0.5%上昇しております。東京都（９月19日発表）によりますと、2017年の東京都内の基準地価（７月１日時点、全用途平均）は、前年比で3.0％上昇しております。上昇は５年連続で、特に商業地では4.9％上昇しており、銀座や八重洲など周辺で大型の再開発があった地点で地価上昇が目立ちました。また、訪日外国人でにぎわうエリアも上昇が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。不動産投資業務につきましては、リフォーム等で付加価値を高めて販売することを目的とした中古区分マンションの取得に努めるとともに、リフォーム後の中古区分マンションを売却したほか、収益不動産として取得した事務所等を売却しました。また、アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益314,946千円となり、経常利益44,218千円、親会社株主に帰属する四半期純利益37,033千円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
セグメント毎の業績につきましては、当社グループは金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,003,236千円となりました。流動資産の残高は982,951千円となり、主な内訳は、現金及び預金が445,791千円、販売用不動産が291,825千円であります。固定資産の残高は6,354千円、繰延資産の残高は13,930千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は101,741千円となりました。流動負債の残高は101,542千円となり、主な内訳は、短期借入金が79,440千円、未払法人税等が10,479千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は901,495千円となりました。主な内訳は、資本金が524,682千円、資本剰余金が559,482千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は445,791千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33,858千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上44,218千円及び営業貸付金の減少113,700千円による増加があった一方で、前渡金の増加94,700千円及び販売用不動産の増加21,048千円による減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は329千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は85,929千円となりました。これは株式の発行による収入140,304千円があった一方で、借入金の返済による支出96,900千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、当第２四半期連結累計期間では37,033千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、平成29年6月22日に第1回新株予約権発行に関するお知らせで発表しましたとおり、資金調達を決議いたしました。調達した資金を新たな収益不動産の残高拡充や金融・不動産に関わる新たな事業展開に投下することにより収益改善・収益拡大を企図しております。
以上のような事業展開を進めていくことによって、営業活動によるキャッシュ・フローについて改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。