第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

（千円）

－

－

－

－

1,593,186

経常利益

（千円）

－

－

－

－

86,709

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

－

－

－

82,257

包括利益

（千円）

－

－

－

－

81,964

純資産額

（千円）

－

－

－

－

1,467,508

総資産額

（千円）

－

－

－

－

2,788,875

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

162.61

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

9.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

9.69

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

52.0

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

7.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

67.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△789,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△876,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

1,759,702

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

－

419,811

従業員数

（人）

－

－

－

－

8

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

（千円）

131,427

108,453

407,149

765,828

1,581,886

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

6,406

△48,930

10,788

△27,661

96,505

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

1,805

△49,220

8,997

△49,882

93,205

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

452,697

452,697

452,697

452,697

790,147

発行済株式総数

（株）

2,704,600

2,704,600

2,704,600

8,113,800

9,224,800

純資産額

（千円）

784,221

734,971

743,968

694,010

1,478,750

総資産額

（千円）

807,167

830,395

899,272

869,114

2,796,861

１株当たり純資産額

（円）

100.37

94.06

95.22

88.82

165.70

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

0.27

△6.30

1.15

△6.38

11.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

10.98

自己資本比率

（％）

97.2

88.5

82.7

79.9

52.2

自己資本利益率

（％）

0.3

△6.5

1.2

△7.2

8.6

株価収益率

（倍）

401.16

－

239.71

－

59.55

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△368,620

130,806

△102,497

△50,853

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

922

－

－

△1,168

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

195,432

83,905

59,065

6,064

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

201,010

415,722

372,290

326,332

－

従業員数

（人）

4

3

7

9

8

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(1)

(1)

(1)

(－)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期から第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

３．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期及び15期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期及び第16期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため第13期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。

６．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

２【沿革】

年月

事項

平成14年１月

東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立（資本金10百万円）

平成14年５月

東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転

グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更

平成14年12月

小口不動産ノンリコース・ローンプログラム（マルチアセットスキーム）第１号案件を実行

平成15年７月

東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転

平成18年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成21年10月

21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化

平成22年４月

21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成23年３月

不動産担保ローン事業を開始

平成23年８月

東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転

平成24年７月

ＧＦＡ株式会社に商号変更

平成25年７月

東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転

平成29年９月

ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社を設立

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用会社３社で構成されています。ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業を主たる事業とする金融サービス会社です。

 

１．ファイナンシャル・アドバイザリー事業

　　ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。

　・不動産証券化に関するコンサルティング

　　個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。

 

　・企業の資金調達支援

　　資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。

 

　・事業拡大等に関するコンサルティング

　　将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。

 

2．投融資事業

　　投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。

　①企業投融資

　　当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。

 

　②不動産担保融資

　　建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。

 

3．不動産投資事業

　　不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。

 

　　・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。

 

　　・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。

 

　　・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。

 

　　・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。

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（注）持分法適用会社３社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合（又は被所有）

割合(％)

関係内容

(連結子会社)

GFA Capital株式会社 (注）2

東京都港区

80,000

企業・ファンド等への投資及び投資先支援、並びに投資運用に関するアドバイザリー事業

(直接)100.0

役員の兼任　2名

(持分法適用会社)

株式会社DKアソシエイション

東京都港区

8,000

自動車の売買

自動車イベント企画・運営事業

(間接)25.0

GFA Capital株式会社と中古車販売における業務提携

(持分法適用会社)

株式会社MN DINING

東京都港区

1,000

飲食店の運営事業

(間接)20.0

資金援助

(持分法適用会社)

株式会社Be Concept

東京都港区

1,000

アパレル製造卸販売事業

(間接)20.0

資金援助

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

金融サービス業

8

合計

8

 

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

8

38.8

1.6

4,655

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．前事業年度末に比べ従業員が1名減少しております。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。