第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　第16期事業年度の財務諸表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人アヴァンティア

　　第17期連結会計年度の連結財務諸表及び第17期事業年度の財務諸表　興亜監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　(1) 異動に関わる監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

興亜監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

(2) 異動の年月日　平成29年6月23日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合

① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成28年６月24日

② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における内容等

該当事項はありません。

③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である監査法人アヴァンティアは、平成29年３月期の監査終了をもって任期満了となります。監査公認会計士等の監査継続年数を考慮し、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性などを総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士等として興亜監査法人を選任するものです。

④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うようにしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	419,811
営業貸付金	170,092
営業未収入金	3,318
販売用不動産	※３ 960,188
営業投資有価証券	97,697
前渡金	142,656
繰延税金資産	908
その他	67,062
流動資産合計	1,861,735
固定資産
有形固定資産
建物	※１，３ 308,908
土地	※３ 541,695
その他	※１ 24,115
有形固定資産合計	874,719
無形固定資産	88
投資その他の資産	※２ 14,683
固定資産合計	889,492
繰延資産
株式交付費	31,681
その他	5,967
繰延資産合計	37,648
資産合計	2,788,875
負債の部
流動負債
未払金	20,611
短期借入金	※３ 78,360
1年内返済予定の長期借入金	※３ 32,548
未払法人税等	23,337
前受金	5,619
その他	1,867
流動負債合計	162,344
固定負債
長期借入金	※３ 1,151,016
その他	8,007
固定負債合計	1,159,023
負債合計	1,321,367
純資産の部
株主資本
資本金	790,147
資本剰余金	824,947
利益剰余金	△139,070
自己株式	△24,876
株主資本合計	1,451,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△293
その他の包括利益累計額合計	△293
新株予約権	16,654
純資産合計	1,467,508
負債純資産合計	2,788,875

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	1,593,186
営業原価	1,290,981
営業総利益	302,204
販売費及び一般管理費	※ 184,636
営業利益	117,567
営業外収益
受取利息	14
その他	230
営業外収益合計	244
営業外費用
支払利息	9,514
支払手数料	2,807
社債発行費等償却	1,601
株式交付費償却	5,650
持分法による投資損失	11,492
その他	37
営業外費用合計	31,103
経常利益	86,709
特別利益
投資有価証券売却益	11,076
特別利益合計	11,076
税金等調整前当期純利益	97,785
法人税、住民税及び事業税	16,278
法人税等調整額	△751
法人税等合計	15,527
当期純利益	82,257
親会社株主に帰属する当期純利益	82,257

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	82,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△293
その他の包括利益合計	※ △293
包括利益	81,964
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	81,964
非支配株主に係る包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	452,697	487,497	△221,327	△24,856	694,010
当期変動額
新株の発行	337,449	337,449			674,899
親会社株主に帰属する当期純利益			82,257		82,257
自己株式の取得				△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	337,449	337,449	82,257	△19	757,137
当期末残高	790,147	824,947	△139,070	△24,876	1,451,147

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	-	694,010
当期変動額
新株の発行				674,899
親会社株主に帰属する当期純利益				82,257
自己株式の取得				△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	△293	16,654	16,360
当期変動額合計	△293	△293	16,654	773,498
当期末残高	△293	△293	16,654	1,467,508

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	97,785
減価償却費	5,053
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,076
社債発行費等償却	1,601
株式交付費償却	5,650
受取利息及び受取配当金	△16
支払利息	9,514
営業債権の増減額（△は増加）	△1,094
販売用不動産の増減額（△は増加）	△689,410
前渡金の増減額（△は増加）	△142,656
未払金の増減額（△は減少）	10,208
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,184
未収消費税等の増減額（△は増加）	△52,570
営業貸付金の増減額（△は増加）	79,515
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△97,697
預り保証金の増減額（△は減少）	4,368
持分法による投資損益（△は益）	11,492
その他	△2,972
小計	△780,491
利息及び配当金の受取額	16
利息の支払額	△9,514
法人税等の還付額	608
営業活動によるキャッシュ・フロー	△789,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△877,075
関係会社株式の取得による支出	△11,200
投資有価証券の取得による支出	△10
投資有価証券の売却による収入	11,666
差入保証金の差入による支出	△223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△876,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△19
短期借入れによる収入	27,200
短期借入金の返済による支出	△97,980
長期借入れによる収入	1,193,000
長期借入金の返済による支出	△9,435
新株予約権の発行による収入	30,166
新株予約権の発行による支出	△7,283
株式の発行による収入	661,387
株式の発行による支出	△37,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,759,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93,479
現金及び現金同等物の期首残高	326,332
現金及び現金同等物の期末残高	※ 419,811

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

　1社

連結子会社の名称

　GFA Capital株式会社

平成29年９月にGFA Capital株式会社を設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

　3社

会社等の名称

　株式会社DKアソシエイション

　株式会社MN DINING

　株式会社Be Concept

株式会社DKアソシエイション、株式会社MN DINING、株式会社Be Conceptについては、当社子会社のGFA Capital株式会社が新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

　販売用不動産

　　個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物

主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。

耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～24年

その他

主として定率法によっておりますが、一部については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　３～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である、かつ変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　３年間で均等償却しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する扱い（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）

・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号　平成30年１月12日）

　　(1)概要

　従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項（２）に定めるストック・オプションに該当するものとされました。

(2)適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業・会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成30年２月16日最終改正）

　　(1)概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一次差異の取り扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）

　　(1)概要

　仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の扱いについて明らかにするものであります。

(2)適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

　　(1)概要

収益に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額　9,516千円

※２　投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関連会社株式	10,800千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	918,825千円
建物	307,105千円
土地	541,695千円
計	1,767,626千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	78,360千円
１年内返済予定の長期借入金	32,548千円
長期借入金	1,151,016千円
計	1,261,924千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	33,980千円
給料及び手当	43,487千円
支払報酬	26,079千円
租税公課	21,487千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△450千円
組替調整額	―
税効果調整前	△450千円
税効果額	156千円
その他有価証券評価差額金	△293千円
その他の包括利益合計	△293千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,113,800	1,111,000	―	9,224,800
合計	8,113,800	1,111,000	―	9,224,800
自己株式
普通株式	300,412	37	―	300,449
合計	300,412	37	―	300,449

（変動事由の概要）

１．発行済株式数の増加　新株予約権の権利行使による増加　1,111,000株

２．自己株式の増加　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 37株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	―	1,950,000	1,111,000	839,000	12,979
	平成29年ストックオプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	3,675
合計		－	―	1,950,000	1,111,000	839,000	16,654

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式の数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第１回新株予約権及びストックオプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　　第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	419,811千円
現金及び現金同等物	419,811千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。

　また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業貸付金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、ファイナンシャル・アドバイザリー事業部門及び投融資事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。

　営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　未払金については、すべてが１年以内の期日となります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	419,811	419,811	―
営業貸付金	170,092	170,092	―
資産計	589,904	589,904	―
未払金	20,611	20,611	―
短期借入金	78,360	78,360	―
１年内返済予定の長期借入金	32,548	32,548	―
前受金	5,619	5,619	―
長期借入金	1,151,016	1,151,016	―
負債計	1,288,155	1,288,155	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法

①現金及び預金、営業貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、前受金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
営業投資有価証券	97,697
非上場株式	0

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	419,811	―	―	―
営業貸付金	114,184	55,907	―	―
合計	533,996	55,907	―	―

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	78,360	―	―	―	―	―
長期借入金	32,548	34,542	562,152	12,599	12,882	528,839
合計	110,908	34,542	562,152	12,599	12,882	528,839

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

その他有価証券は、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額97,697千円）及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額510千円）であり、いずれも市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	11,666	11,076	―
合計	11,666	11,076	―

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	3,675

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年11月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社使用人　５名 子会社役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　500,000株
付与日	平成30年８月１日

権利確定条件	①新株予約権者は、当社が提出した平成30年3月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）おいて連結営業利益が62百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年８月１日から平成32年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年11月10日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
付与	500,000
失効	―
権利確定	500,000
未確定残	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	500,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	500,000

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年11月10日
権利行使価格　　　　　　（円）	774
行使時平均株価　　　　　（円）	―
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	7.35

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(2）主な基礎数値及びその見積方法

株価　　　　　　　　（注）1	774円
ボラティリティ　　　（注）2	64.78%
予想配当　　　　　　（注）3	－
無リスク利子率　　　（注）4	△0.185%

（注）１．平成29年11月９日終値であります。

２．平成27年２月から平成29年10月の月次株価に基づき算出しております。

３．平成29年３月期の配当実績によります。

４．平成32年６月20日償還の長期国債309の複利利回り中央値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,698千円
その他	688千円
計	3,387千円
繰延税金資産（固定）
投資有価証券	443千円
繰越欠損金	202,762千円
計	203,206千円
繰延税金資産小計	206,593千円
評価性引当額	△205,841千円
繰延税金資産の純額	751千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％
住民税均等割	1.1％
持分法による投資損益	3.6％
評価性引当金額の増減	△20.6％
その他	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9％

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社グループは、東京都において、賃貸用の収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	―
	期中増減額	848,801千円
	期末残高	848,801千円
期末時価		847,000千円

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中損減額のうち、当連結会計年度の増加は、WISE OWL HOSTELS SHIBUYAの取得852,060千円であります。

３．時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

　また、当該賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸収益		8,248千円
賃貸費用		9,298千円
差額		△1,050千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	798,721	金融サービス事業
Ｂ社	170,000	金融サービス事業

　　　　　　（注）Ａ社、Ｂ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社MN DINING	東京都港区	1,000	飲食店の運営・経営	(所有) 間接　　20.0	資金の援助	資金の貸付	51,224	営業貸付金	51,224

　　（注)1.上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社シェアカンパニー	東京都渋谷区	―	シェアハウスの企画・運営・管理	―	当社取締役	不動産売買	849,203	建物 土地	307,105 541,695
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ワイズアウル	東京都渋谷区	―	宿泊施設の運営・管理	―	当社取締役	建物賃貸取引	11,788	前受金	3,823

（注)1.上記の金額のうち、取引金額、前受金を除く期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　(1)　上記各社への取引については、市場価格を参考にしております。

　　(2)　建物及び土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	162円61銭
１株当たり当期純利益金額	9円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	9円69銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	82,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	82,257
普通株式の期中平均株式数（株）	8,245,595
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―
普通株式増加数（株）	239,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成29年11月10日　取締役会決議の新株予約権 普通株式　500,000株

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

　①平成30年５月23日付けで、第１回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　300,000株

(2) 行使新株予約権数　　　　　　　　　　　　　3,000個

(3) 行使価額総額　　　　　　　　　　　　　177,600千円

(4) 増加した資本金の額　　　　　　　　　　 91,120千円

(5) 増加した資本準備金の額　　　　　　　　 91,120千円

　②平成30年６月22日付けで、第１回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　262,500株

(2) 行使新株予約権数　　　　　　　　　　　　　2,625個

(3) 行使価額総額　　　　　　　　　　　　　155,400千円

(4) 増加した資本金の額　　　　　　　　　　 79,730千円

(5) 増加した資本準備金の額　　　　　　　　 79,730千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	149,140	78,360	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	32,548	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,151,016	1.9	平成31年～65年
合計	149,140	1,261,924	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	34,542	562,152	12,599	12,882

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	―	314,946	770,716	1,593,186
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	―	44,218	107,427	97,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	―	37,033	89,270	82,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	―	4.69	11.10	9.98

(注)第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	―	△3.40	6.28	△0.79

(注)第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。