２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

326,332

403,905

営業貸付金

260,700

201,184

営業未収入金

2,223

2,247

販売用不動産

※ 270,777

※ 960,188

前渡金

－

118,196

前払費用

2,785

5,404

繰延税金資産

－

688

その他

－

53,108

流動資産合計

862,819

1,744,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,077

※ 308,908

土地

－

※ 541,695

工具、器具及び備品

620

454

有形固定資産合計

2,698

851,058

無形固定資産

88

88

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,090

510

関係会社株式

－

160,000

長期前払費用

－

732

差入保証金

2,417

2,641

投資その他の資産合計

3,508

163,883

固定資産合計

6,294

1,015,031

繰延資産

 

 

株式交付費

－

31,224

社債発行費等

－

5,681

繰延資産合計

－

36,906

資産合計

869,114

2,796,861

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

10,402

19,028

短期借入金

※ 149,140

※ 78,360

1年内返済予定の長期借入金

－

※ 32,548

未払法人税等

1,573

22,123

未払消費税等

8,606

－

前受金

998

5,771

預り金

743

1,257

流動負債合計

171,464

159,088

固定負債

 

 

長期借入金

－

※ 1,151,016

長期預り保証金

3,639

8,007

固定負債合計

3,639

1,159,023

負債合計

175,103

1,318,111

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

452,697

790,147

資本剰余金

 

 

資本準備金

487,497

824,947

資本剰余金合計

487,497

824,947

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△221,327

△128,121

利益剰余金合計

△221,327

△128,121

自己株式

△24,856

△24,876

株主資本合計

694,010

1,462,095

新株予約権

－

16,654

純資産合計

694,010

1,478,750

負債純資産合計

869,114

2,796,861

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業収益

 

 

業務収益

765,828

1,581,886

営業収益合計

765,828

1,581,886

営業原価

 

 

業務原価

642,290

1,288,763

営業原価合計

642,290

1,288,763

営業総利益

123,537

293,122

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※２ 146,609

※２ 177,639

営業費用合計

146,609

177,639

営業利益又は営業損失（△）

△23,071

115,483

営業外収益

 

 

受取利息

10

※１ 23

グループ受託業務

－

※１ 300

受取保険金

－

147

保険料返戻金

－

57

雑収入

2

22

その他

－

2

営業外収益合計

13

553

営業外費用

 

 

支払利息

4,583

9,514

支払手数料

－

2,807

社債発行費等償却

－

1,601

株式交付費償却

－

5,608

雑損失

20

－

営業外費用合計

4,603

19,532

経常利益又は経常損失（△）

△27,661

96,505

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

11,076

特別利益合計

－

11,076

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,409

－

違約金

2,520

－

特別損失合計

21,929

－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△49,590

107,581

法人税、住民税及び事業税

291

15,064

法人税等調整額

－

△688

法人税等合計

291

14,375

当期純利益又は当期純損失（△）

△49,882

93,205

 

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  平成28年４月１日

　　至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

　　至  平成30年３月31日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ  販売用不動産仕入

 

604,017

94.0

1,022,632

79.3

Ⅱ  営業投資有価証券原価

 

－

－

160,000

12.4

Ⅲ  販売直接費

 

 

 

 

 

　不動産販売手数料

 

33,840

5.3

31,921

2.4

　不動産賃貸原価

 

3,946

0.6

15,418

1.1

　仲介業務支払報酬

 

－

－

58,501

4.5

　不動産担保ローン業務手数料

 

485

0.1

289

0.0

当期業務原価

 

642,290

100

1,288,763

100

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

452,697

487,497

487,497

△171,445

△171,445

△24,780

743,968

743,968

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△49,882

△49,882

 

△49,882

△49,882

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△75

△75

△75

当期変動額合計

－

－

－

△49,882

△49,882

△75

△49,958

△49,958

当期末残高

452,697

487,497

487,497

△221,327

△221,327

△24,856

694,010

694,010

 

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

452,697

487,497

487,497

△221,327

△221,327

△24,856

694,010

－

694,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

337,449

337,449

337,449

 

 

 

674,899

 

674,899

当期純利益

 

 

 

93,205

93,205

 

93,205

 

93,205

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△19

△19

 

△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

16,654

16,654

当期変動額合計

337,449

337,449

337,449

93,205

93,205

△19

768,085

16,654

784,739

当期末残高

790,147

824,947

824,947

△128,121

△128,121

△24,876

1,462,095

16,654

1,478,750

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　      １．資産の評価基準及び評価方法

　　　　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　　①子会社株式

　　　　　 時価のないもの

　　　　　   移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　②その他有価証券

　　　　　 時価のないもの

　　　　　   移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　 販売用不動産

　　　　　   個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　   ２．固定資産の減価償却の方法

　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　イ．建物

　　　主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。

耐用年数は以下のとおりであります。

       建物　　　　　８～24年

　　ロ．その他

　　　定率法によっております。

耐用年数は以下のとおりであります。

       工具、器具及び備品　３～８年

　　　　 ②無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法を採用しております。

          なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

　   ３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

　　株式交付費

３年間で均等償却しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

販売用不動産

175,468千円

918,825千円

建物

―

307,105千円

土地

―

541,695千円

計

175,468千円

1,767,626千円

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期借入金

149,140千円

78,360千円

１年内返済長期借入金

―

32,548千円

長期借入金

―

1,151,016千円

計

149,140千円

1,261,924千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

グループ受託業務

―

300千円

 

※２　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

役員報酬

29,685千円

29,780千円

給料及び手当

40,243千円

43,487千円

支払報酬

14,077千円

24,797千円

租税公課

8,748千円

21,419千円

 

（有価証券関係）

（前事業年度）

　該当事項はありません。

 

（当事業年度）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は160,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

　繰延税金資産

 

 

 

　　（流動資産）

 

 

 

　　　未払事業税

644千円

 

2,635千円

　　　その他

1千円

 

688千円

　　（固定資産）

 

 

 

　　　投資有価証券

5,943千円

 

－千円

　　　繰越欠損金

219,409千円

 

202,762千円

　繰延税金資産小計

225,997千円

 

206,087千円

　　　評価性引当額

△225,997千円

 

△205,398千円

　　繰延税金資産合計

－千円

 

688千円

　　繰延税金資産の純額

－千円

 

688千円

 

 

 

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

　法定実効税率

－

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

1.0％

住民税均等割

－

 

0.9％

評価性引当額の増減

－

 

△19.2％

その他

－

 

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

13.4％

（注）前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 
（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

　①平成30年５月23日付けで、第１回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　300,000株

(2) 行使新株予約権数　　　　　　　　　　　　　3,000個

(3) 行使価額総額　　　　　　　　　　　　　177,600千円

(4) 増加した資本金の額　　　　　　　　　　 91,120千円

(5) 増加した資本準備金の額　　　　　　　　 91,120千円

 

　②平成30年６月22日付けで、第１回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　262,500株

(2) 行使新株予約権数　　　　　　　　　　　　　2,625個

(3) 行使価額総額　　　　　　　　　　　　　155,400千円

(4) 増加した資本金の額　　　　　　　　　　 79,730千円

(5) 増加した資本準備金の額　　　　　　　　 79,730千円

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末

残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,779

310,364

－

314,144

5,235

3,533

308,908

土地

－

541,695

－

541,695

－

－

541,695

工具、器具及び備品

3,705

105

323

3,487

3,032

271

454

有形固定資産計

7,485

852,165

323

859,326

8,267

3,804

851,058

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

88

－

－

88

－

－

88

無形固定資産計

88

－

－

88

－

－

88

長期前払費用

－

732

－

732

－

－

732

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

－

36,833

－

36,833

5,608

5,608

31,224

社債発行費等

－

7,283

－

7,283

1,601

1,601

5,681

繰延資産計

－

44,116

－

44,116

7,210

7,210

36,906

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　WISE OWL HOSTELS SHIBUYA　310,364千円

土地　WISE OWL HOSTELS SHIBUYA　541,695千円

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。