当社グループは、当第３四半期連結累計期間では89,270千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年12月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（平成29年12月15日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス25と、５四半期連続で改善しました。また、中小企業製造業の業況判断ＤＩはプラス15と約26年ぶりの高い値となりました。一方で、現政権発足から５年が経過し、物価が持続的に下落するデフレではない状況に達しているものの、依然として消費者物価上昇率は２％の目標から遠く、先行きが不透明な状況が続いております。
世界経済につきましては、米国では、個人消費や設備投資の堅調を受け、回復基調を強めております。また、欧州では、Brexitに伴う先行きの不透明感が続いておりますが、ユーロ圏経済におきましては、雇用環境の改善を受けた個人消費の堅調や輸出額の増加により、経済状況は堅調に推移しております。一方で、中東問題や北朝鮮の核・ミサイル開発問題といった地政学リスクに左右される経済環境が依然として続いております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事（平成29年12月22日発表）によりますと、平成29年11月末日時点の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均3.3平方メートルあたり募集賃料は1万9,064円と８年ぶりの高水準となっております。一方で、エリアやビルによって格差も生じ始めており、不動産会社が思うような条件やスピードで入居企業が決まらない事例が増えることが予測されております。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。不動産投資業務につきましては、リフォーム等で付加価値を高めて販売することを目的とした中古区分マンションの取得に努め、リフォーム後の中古区分マンションを売却したほか、収益不動産の取得に努め、取得した事務所等を売却しました。また、アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益770,716千円となり、経常利益107,427千円、親会社株主に帰属する四半期純利益89,270千円となりました。なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
セグメント毎の業績につきましては、当社グループは金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,107,403千円となりました。流動資産の残高は2,069,107千円となり、主な内訳は、現金及び預金が606,034千円、販売用不動産が951,331千円であります。固定資産の残高は6,626千円、繰延資産の残高は31,669千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は804,268千円となりました。流動負債の残高は134,465千円となり、主な内訳は、短期借入金が78,900千円、1年内返済予定の長期借入金23,089千円、未払法人税等が22,954千円であります。固定負債の残高は669,802千円となり、主な内訳は、長期借入金が667,795千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,303,134千円となりました。主な内訳は、資本金が702,063千円、資本剰余金が736,863千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、当第３四半期連結累計期間では89,270千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、平成29年6月22日に第1回新株予約権発行に関するお知らせで発表しましたとおり、資金調達を決議いたしました。調達した資金を新たな収益不動産の取得や金融・不動産に関わる新たな事業展開に投下することにより収益の改善・拡大を企図しております。
以上のような事業展開を進めていくことによって、営業活動によるキャッシュ・フローについて改善を見込んでいること、また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。