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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
32,000,000 |
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計 |
32,000,000 |
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種類 |
第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
8,934,800 |
9,224,800 |
東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株数は100株であります。 |
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計 |
8,934,800 |
9,224,800 |
- |
- |
(注)「提出日現在発行数」欄には平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成29年11月10日 |
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新株予約権の数 |
5,000個(新株予約権1個につき100株) |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
- |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
500,000株 |
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新株予約権の行使の払込金額 |
774円 |
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新株予約権の行使期間 |
平成30年8月1日から平成32年7月31日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 781.35円(注1) 資本組入額 390.67円(注2) |
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新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は、当社が提出した平成30年3月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において連結営業利益が62百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
- |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
- |
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
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平成29年10月1日~ 平成29年12月31日(注) |
584,000 |
8,934,800 |
177,381 |
702,063 |
177,381 |
736,863 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 平成29年12月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
- |
- |
- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
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議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 300,400 |
- |
- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 8,049,900 |
80,499 |
- |
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単元未満株式 |
普通株式 500 |
- |
- |
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発行済株式総数 |
8,350,800 |
- |
- |
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総株主の議決権 |
- |
80,499 |
- |
(注)1.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
2.当第3四半期連結会計期間において新株予約権の行使による新株式発行を行った結果、当第3四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数は8,934,800株となっております。
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平成29年12月31日現在 |
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数の |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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GFA株式会社 |
東京都港区南青山 二丁目2番15号 |
300,400 |
- |
300,400 |
3.60 |
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計 |
- |
300,400 |
- |
300,400 |
3.60 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任年月日 |
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監査役 |
― |
豊﨑 修 |
昭和37年 7月31日 |
平成元年3月 平成元年4月 平成11年7月
平成28年2月
平成29年6月 平成29年9月 |
東京税理士会所属 本郷会計事務所入所 株式会社豊崎会計事務所 代表取締役(現任) 株式会社T&Cメディカルサイエンス 取締役(監査等委員)(現任) 当社補欠監査役 当社監査役(現任) |
(注)2 |
― |
平成29年 9月15日 |
(注)1.監査役豊﨑 修は、社外監査役であります。
2.監査役の任期は、就任の時から平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
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役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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監査役 |
― |
五島 信也 |
平成29年9月15日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率0%)