１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業貸付金 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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社債発行費等償却 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結範囲の重要な変更
当社は、第２四半期連結会計期間に、GFA Capital株式会社を設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
407千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,366千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が702,063千円、資本剰余金が736,863千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎・潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
11円10銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
89,270
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
89,270
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,041,384 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
10円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
― |
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普通株式増加数（株） |
270,670 |
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希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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１．第三者割当による第1回新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました新株予約権につき、期末日以降、平成30年１月31日までに、以下のとおり、行使されています。
①新株予約権行使の内容
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銘柄名 |
第１回新株予約権 |
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新株予約権の発行総数 |
19,500個 （新株予約権１個につき100株） |
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対象月間の行使個数 |
2,900個 |
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対象月間の交付株式数 |
290,000株 |
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対象月間の払込総額 |
171,680,000円 （行使価額は１株につき592円（固定）） |
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対象期間の前月末における 未行使の新株予約権の数 |
11,290個 |
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対象月の末日時点における 未行使の新株予約権の数 |
8,390個 |
②平成30年１月31日現在の発行済株式数及び資本金の額
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発行済株式総数 |
9,224,800株 |
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資本金の額 |
790,147千円 |
２．不動産の取得
当社は、平成29年7月24日開催の取締役会にて決定した、株式会社シェアカンパニーが保有する不動産の取得に関しまして、平成30年1月30日に、物件取得資金の支払い及び物件譲渡に係る手続きを完了しました。
［取得不動産の概要］
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物件名称 |
WISE OWL HOSTELS SHIBUYA |
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物件種別 |
簡易宿所・飲食店舗・住居 |
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建物建築時期 |
昭和60年（注１） |
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資産の種類 |
現物不動産（土地・建物） |
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鑑定評価額 |
847,000,000円（注２） |
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取得価格 |
847,000,000円 |
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取得先 |
株式会社シェアカンパニー |
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取得資金 |
自己資金および金融機関からの借入金(注３) |
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決済方法 |
引渡時一括 |
(注)１.平成29年３月、オフィスビルから簡易宿所・飲食店舗・住居に用途変更されています。併せて、主要設備についても、リニューアル済みです。
２．株式会社桜木不動産コンサルタントの鑑定士による平成29年６月末日時点における鑑定評価額を記載しております。
３．平成29年６月22日に開示致しました「第三者割当による第1回新株予約権発行のお知らせ」による新株予約権の行使資金及び金融機関からの借入による資金の充当で、取得資金の支払いを行いました。
３．資金の借入
当社は、平成30年1月30日に、以下のとおり、上記２の不動産取得のための資金借入を実施することを決定し、借入を行いました。
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借入先 |
西武信用金庫 |
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借入金額 |
500百万円 |
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借入実行日 |
平成30年1月30日 |
該当事項はありません。