当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第１四半期連結累計期間では67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
１．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月1日～2018年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2018年７月２日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回３月調査から３ポイント悪化し、プラス21と２四半期連続で悪化しました。人件費の高騰や原油高による原材料費の上昇が影響しています。一方で、大企業・非製造業はプラス24と４期ぶりに改善しました。
世界経済につきましては、米国では、景気回復局面が10年目に入り、５月の失業率は18年ぶりの低水準を記録しました。一方で、保護主義的な通商政策による貿易戦争の懸念が、中国や欧州をはじめとして世界的に影響する可能性があり、先行きが不透明な状況が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2018年７月２日発表）によりますと、2018年分の路線価は、全国約32万４千地点の標準宅地において、2017年比で0.7％のプラスとなり、３年連続で上昇しました。不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっています。一方で、人口減少が続く地方都市との二極化は、より鮮明になっていく可能性が懸念されています。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達及び資本の異動に関するアレンジメント業務に努めました。投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益53,876千円となり、経常損失66,514千円、親会社株主に帰属する四半期純損失67,575千円となりました。なお、前第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較については記載しておりません。
また、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載すべき事項はありません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,077,414千円となり、前連結会計年度末に比べ、216,587千円増加しました。これは主に、現金及び預金が389,726千円増加した一方で、営業貸付金が98,228千円減少したことなどによるものであります。固定資産は900,554千円となり、前連結会計年度末に比べ、10,153千円増加しました。これは主に、投資その他の資産が7,523千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は51,017千円となり、前連結会計年度末に比べ、13,369千円増加しました。
この結果、総資産は3,028,986千円となり、前連結会計年度末に比べ、240,110千円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は141,436千円となり、前連結会計年度末に比べ、20,907千円減少しました。これは主に、未払法人税等が20,710千円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,152,048千円となり、前連結会計年度末に比べ、6,974千円減少しました。これは、繰延税金負債が1,203千円増加した一方で、長期借入金が8,178千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,293,484千円となり、前連結会計年度末に比べ、27,882千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,735,501千円となり、前連結会計年度末と比べ267,993千円増加しました。これは、資本金が170,850千円、資本剰余金が170,850千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失67,575千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はございません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第１四半期連結累計期間では67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、前連結会計年度に発行した第１回新株予約権の行使に伴う調達資金を、収益不動産の取得や出資・投融資に投下することにより、収益の改善・拡大を企図しております。
以上のような事業展開を進めてゆくことによって、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでいること、また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。