当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第２四半期連結累計期間では129,521千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
１．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月1日～2018年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2018年10月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回６月調査から２ポイント悪化し、プラス19と３四半期連続で悪化しました。台風21号、北海道地震など相次いだ自然災害や、原材料価格の上昇などが業況感を下押ししました。また、大企業・非製造業の業況判断指数はプラス22と前回調査より２ポイント悪化し、８四半期ぶりに悪化しました。自然災害の影響を背景とした国内外の旅行客の減少、人手不足による人件費の上昇などのコスト増加が逆風となっております。
世界経済につきましては、米サプライマネジメント協会(2018年10月３日発表)によりますと、米国の９月の非製造業景況感指数は、前月から3.1ポイント上昇して61.6となり、2008年の指数公表開始以来の最高記録となりました。一方で、米中貿易摩擦の激化が、世界的に影響する可能性があり、先行きが不透明な状況が続いております。
国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2018年の地価調査（2018年９月19日発表、基準地価、７月１日現在）では全国平均が全用途で27年ぶりに上昇に転じました。地方圏では上昇地点の数（全用途）が2,890に増え、全国の半数近くを占めています。一方で、高齢化や人口減の影響で街の衰えが目立つ地域においては地価が下落しており、二極化が懸念されています。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益321,549千円（前年同四半期比2.1％の増）となり、経常損失128,149千円（前年同四半期は44,218千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失129,521千円（前年同四半期は37,033千円の四半期純利益）となりました。
なお、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは金融サービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,928,527千円となり、前連結会計年度末に比べ、67,700千円増加しました。これは主に、販売用不動産が158,707千円、営業貸付金が114,572千円増加した一方で、現金及び預金が203,546千円減少したことなどによるものであります。固定資産は1,032,794千円となり、前連結会計年度末に比べ、142,394千円増加しました。これは主に、のれんが114,440千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は42,469千円となり、前連結会計年度末に比べ、4,821千円増加しました。
この結果、総資産は3,003,791千円となり、前連結会計年度末に比べ、214,916千円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は187,947千円となり、前連結会計年度末に比べ、25,603千円増加しました。これは主に、買掛金が10,948千円増加したことなどによるものであります。固定負債は1,144,791千円となり、前連結会計年度末に比べ、14,231千円減少しました。これは、繰延税金負債が2,141千円増加した一方で、長期借入金が16,372千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,332,739千円となり、前連結会計年度末に比べ、11,372千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,671,052千円となり、前連結会計年度末と比べ203,543千円増加しました。これは、資本金が170,850千円、資本剰余金が170,850千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失129,521千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.5％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は216,264千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は346,350千円となりました。これは主に未収消費税等の減少48,974千円による増加があった一方で、販売用不動産の増加158,707千円及び営業貸付金の増加149,540千円による減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は136,552千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出126,412千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は279,355千円となりました。これは株式の発行による収入333,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出28,280千円があったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第２四半期連結累計期間では129,521千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。