１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
|
|
社債発行費等償却 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
社債発行費等償却 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
営業債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の消却による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
445,791千円 |
216,264千円 |
|
現金及び現金同等物 |
445,791千円 |
216,264千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,985千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が524,682千円、資本剰余金が559,482千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ネクスト・セキュリティ株式会社
事業の内容 １．ITセキュリティ製品販売
２．セキュリティコンサルティング
３．セキュリティマネジメントサービス
４．セキュリティバリューサービス
②企業結合を行った主な理由
当社は、IoT、仮想通貨の普及、FinTechの広がりの中、ネクスト・セキュリティ株式会社（以下「NS社」という）の「サイバーセキュリティ対策」、「情報漏洩対策」のノウハウとソリューションを当社グループに組み入れることで、「金融とITの融合」というシナジー創出が可能であると判断し、NS社経営陣と意見交換を続けてまいりました。
この度、NS社と当社は、NS社の当社グループへの合流により、当社からNS社への財務基盤強化支援、並びに、当社フィナンシャル・アドバイザリー事業における事業拡大や経営管理に関するコンサルティングノウハウを活用し、NS社が単なるシステムや機器の販売に留まらず、お客さまの経営まで踏み込んだサービスを提供することによって、お客さまとの関係強化並びに新たな顧客網の拡大が見込まれ、NS社の企業価値向上に資するものと思われます。一方、当社にとりましてもNS社の持つ顧客網に対してファイナンシャル・アドバイザリーのサービスを提供できることは新たな取引先の拡大となり、ひいては連結収益の拡大にも資するものと考えております。
以上のようにNS社・当社において相互の経営に対する意見が一致し、株式の取得に至りました。
③企業結合日
2018年９月25日（みなし取得日2018年９月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年９月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
120,000千円 |
|
取得原価 |
|
120,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,672千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
114,440千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
4円69銭 |
△13円95銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
37,033 |
△129,521 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
37,033 |
△129,521 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,903,412 |
9,283,982 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
4円61銭 |
― |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
122,073 |
― |
|
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、不動産を取得することを決議いたしました。
＜取得不動産の概要＞
|
物件名称 |
未定 |
|
物件種別 |
簡易宿所 |
|
建物竣工時期 |
2019年10月予定 |
|
資産の種類 |
現物不動産（土地・建物／竣工後引渡し予定） |
|
取得予定価格 |
取得先との取り決めにより開示できません。 |
|
取得先 |
取得先の取り決めにより開示できません。 |
|
取得資金 |
金融機関からの借入金にて賄う予定です。 |
|
決済方法 |
2018年10月 手付金支払い 2019年４月（予定） 中間金支払い 2019年10月（予定） 残代金支払い |
（注）取得先との取り決めにより、取得先の概要及び取得金額については、公表を差し控えさせていただきますが、当社の直前連結会計年度（2018年３月期）の末日における純資産の30％に相当する額以上であります。
該当事項はありません。