第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
なお、表示科目の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報） ２ 連結損益計算書の表示科目の変更」に記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期から第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期、第16期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため第14期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。
６．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期以前についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
なお、表示科目の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （追加情報）２.損益計算書の表示科目の変更」に記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
９．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため第14期、第15期及び第16期の株主総利回りについては、調整後の株価を用いて算出しております。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
なお、第16期の株価については、株式分割後の最高最低株価を記載しており、（ ）内の数字は株式分割前の株価であります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社の計６社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）及びサイバーセキュリティ事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
(1) 金融サービス事業
① ファイナンシャル・アドバイザリー事業
ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・不動産証券化に関するコンサルティング
個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。
・企業の資金調達支援
資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。
・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。
② 投融資事業
投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。
・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。
③ 不動産投資事業
不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。
・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。
・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。
(2) サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、お客様の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。導入後のサポート体制として24時間365日のヘルプデスクを有しており安心して運用いただけます。
(注) 持分法適用関連会社２社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が株式会社MN DINING及び株式会社Be Conceptの全株式を譲渡したことに伴い、同２社を持分法適用の範囲より除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しております。主として2018年９月25日付で、ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２．使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。