文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業及びサイバーセキュリティ事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。
当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。
当社グループは創業来、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務を中心とした金融サービスを提供してまいりました。今後もその創業来培った金融サービス力をベースに、「人材」・「資金」といった経営資源の活用を通じ事業領域及びサービスの幅を広げていくことを目指しております。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の金融サービス力を活かしながら業容の拡大に努めてまいります。
投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズに対応できる投融資を行っていきます。
不動産投資事業においては、変転する不動産市況を睨み、賃料及び運営により収益を計上できる収益不動産物件の取得に努めます。
サイバ－セキュリティ事業においては、時代のニーズに合致し、お客様のご要望に的確に応えうる製品を開発・提供してまいります。
当社グループの対処すべき課題は、収益基盤の安定化です。誠に遺憾ながら2019年３月期は親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円を計上するに至りました。この結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。そのため投資案件の取捨選択から投資後の管理に至るまで一貫して管理できる体制を構築します。
当社グループは、親会社と連結子会社３社を含めて４社体制となりました。連結子会社３社は設立あるいは買収して間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。
該当事項はありません。
当社グループの事業展開上のリスク要因となりうる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年６月27日)において当社が判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当連結会計年度では277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
なお、詳しい内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。
当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。
当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。
当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。
当社グループは小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。今後、業容の拡大に応じて人員の採用を行うとともに社内管理体制の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2019年４月１日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でプラス12と前回調査（2018年12月14日発表）から７ポイント低下となり、低下幅は６年３カ月ぶりの大きさとなりました。中国をはじめとする海外経済の減速が影響を与えております。
世界経済につきましては、米国では雇用市場が堅調でインフレ率が目標の２％に近付いている一方で、米連邦準備理事会（FRB）が2019年中の利上げを見送りました。欧州や中国で成長が鈍化しており、世界経済全体で減速への警戒が強まっています。
国内不動産業界につきましては、国土交通省（2019年３月19日発表）によりますと2019年１月１日時点での公示地価の全国全用途平均は1.2％プラスと４年連続の上昇となりました。訪日外国人需要や人手不足による雇用環境の改善が全国に広がり、土地への需要が高まっています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高1,083,019千円（前年同期比32.0％減）となり、経常損失280,716千円（前年同期は86,709千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円（前年同期は82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、第３四半期連結会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しており、前年同期との比較は行っておりません。
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めた結果、売上高85,701千円（前年同期比67.0％減）となりました。
投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。この結果、売上高49,251千円（前年同期比73.7％減）となりました。
不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用による賃貸収入、商業ビルや区分マンションの売却等の活動を実施したことにより、売上高846,063千円（前年同期比26.2％減）となりました。
この結果、金融サービス事業全体の売上高は981,016千円（前年同期比38.4％減）、営業損失は121,195千円（前年同期は117,567千円の営業利益）となりました。
当社グループは、2018年９月にネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ事業に進出しました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は102,003千円、営業損失は51,228千円となりました。
当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比28,562千円の減少となる2,760,313千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比84,164千円の減少となる1,237,202千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比55,601千円の増加となる1,523,110千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は625,323千円となり、前連結会計年度末比205,512千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は141,312千円となり、前年同期比930,693千円の増加となりました。これは主に販売用不動産の減少273,986千円及び貸倒引当金の増加106,731千円による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失273,492千円の計上による減少があったことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は146,072千円となり、前年同期比730,770千円の減少となりました。これは主に子会社株式の取得による支出126,412千円による減少があったことなどによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は210,272千円となり、前年同期比1,549,430千円の減少となりました。これは主に株式の発行による収入333,000千円及び短期借入れによる収入218,000千円による増加があった一方で、短期借入金の返済による支出196,360千円及び長期借入金の返済による支出122,244千円による減少などによるものであります。
当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度よりサイバーセキュリティ事業を新たに追加したため前年同期比は記載しておりません。
３．主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表を控えさせていただきます。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における流動資産は2,595,251千円となり、前連結会計年度末に比べ734,424千円増加しました。これは主に、販売用不動産が566,257千円増加したことなどによるものであります。固定資産は131,784千円となり、前連結会計年度末に比べ758,615千円減少しました。これは主に、建物（純額）306,051千円、土地541,695千円が減少した一方で、のれんが102,996千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は33,276千円となり、前連結会計年度末に比べ4,371千円減少しました。
この結果、総資産は2,760,313千円となり、前連結会計年度末に比べ、28,562千円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は198,993千円となり、前連結会計年度末に比べ36,649千円増加しました。これは主に、短期借入金が21,640千円、買掛金が24,138千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,038,209千円となり、前連結会計年度末に比べ120,813千円減少しました。これは主に、長期借入金が120,123千円減少した一方で、繰延税金負債が1,316千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,237,202千円となり、前連結会計年度末に比べ、84,164千円減少しました。
当連結会計期間末における純資産合計は1,523,110千円となり、前連結会計年度末と比べ55,601千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による新株予約権発行により、資本金が170,850千円、資本剰余金が170,850千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産の取得については金融機関からの借入の利用などにより流動性を保持しております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であると考えております。
経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当連結会計年度では277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する当期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。