１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
GFA Capital株式会社
ネクスト・セキュリティ株式会社
GFA Management株式会社
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間より、GFA Management株式会社を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
株式会社DKアソシエイション
株式会社MN DINING
株式会社Be Concept
アイピーバンク株式会社
第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用会社としております。
また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が株式会社MN DINING及び株式会社Be Conceptの全株式を譲渡したことに伴い、同２社を持分法適用の範囲より除外しております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
その他
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
株式交付費
３年間で均等償却しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
収益に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」908千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」908千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
１．有形固定資産の保有目的の変更
賃貸不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産に計上していた賃貸不動産840,244千円（建物簿価298,264千円、土地簿価541,979千円）を流動資産の販売用不動産に振替えております。
２．連結損益計算書の表示科目の変更
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点から連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、「工具、器具及び備品」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失（39,235千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
１．発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 1,111,000株
２．自己株式の増加 単元未満株式の買取りによる増加 37株
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式の数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権及びストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 562,500株
２．新株予約権に関する事項
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の権利行使による減少 562,500株
第１回新株予約権の消却による減少 276,500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにネクスト・セキュリティ株式会社（以下、「NS社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNS社株式の取得価額とNS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 重要な非資産取引の内容
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。
また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。
営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。
営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。
時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
（※）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
営業貸付金については比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
③ 買掛金、未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、非上場株式等であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額97,697千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額11,310千円)であり、いずれも市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額98,945千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額10,049千円)であり、いずれも市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額36,655千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を32,681千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）（千円）
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度につきましては、税金前等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ネクスト・セキュリティ株式会社
事業の内容 １．ITセキュリティ製品販売
２．セキュリティコンサルティング
３．セキュリティマネジメントサービス
４．セキュリティバリューサービス
②企業結合を行った主な理由
当社は、IoT、仮想通貨の普及、FinTechの広がりの中、ネクスト・セキュリティ株式会社（以下「NS社」という）の「サイバーセキュリティ対策」、「情報漏洩対策」のノウハウとソリューションを当社グループに組み入れることで、「金融とITの融合」というシナジー創出が可能であると判断し、NS社経営陣と意見交換を続けてまいりました。
この度、NS社と当社は、NS社の当社グループへの合流により、当社からNS社への財務基盤強化支援、並びに、当社フィナンシャル・アドバイザリー事業における事業拡大や経営管理に関するコンサルティングノウハウを活用し、NS社が単なるシステムや機器の販売に留まらず、お客さまの経営まで踏み込んだサービスを提供することによって、お客さまとの関係強化並びに新たな顧客網の拡大が見込まれ、NS社の企業価値向上に資するものと思われます。一方、当社にとりましてもNS社の持つ顧客網に対してファイナンシャル・アドバイザリーのサービスを提供できることは新たな取引先の拡大となり、ひいては連結収益の拡大にも資するものと考えております。
以上のようにNS社・当社において相互の経営に対する意見が一致し、株式の取得に至りました。
③企業結合日
2018年９月25日（みなし取得日2018年９月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,672千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
114,440千円
2018年９月25日に行われたNS社との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
②発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
①概算額
②概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都において、賃貸用の収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しておりましたが、当連結会計年度において、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、当該賃貸等不動産を販売用不動産に振替えております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、WISE OWL HOSTELS SHIBUYAの取得852,060千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、WISE OWL HOSTELS SHIBUYAの保有目的の変更による販売用不動産への振替840,244千円であります。
３．時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、当該賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。