【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」及び「サイバーセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
(３）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、第３四半期連結会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（注）Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（注）Ｃ社及びＤ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額、前受金を除く期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 上記各社への取引については、市場価格を参考にしております。
(2) 建物及び土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）建物賃貸借取引については、市場価格を参考に契約により取引条件を決定しております。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。