１．資産の評価基準及び評価方法
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
③ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
３年間で均等償却しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（財務諸表等規則第127条の規定の適用）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」22千円は、「その他」に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」688千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」688千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
１.有形固定資産の保有目的の変更
賃貸不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産に計上していた賃貸不動産840,244千円（建物簿価298,264千円、土地簿価541,979千円）を流動資産の販売用不動産に振替えております。
２.損益計算書及び営業原価明細書の表示科目等の変更
当連結会計年度より、連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております（詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報） ２．連結損益計算書の表示科目の変更」をご参照ください）。これを受け、損益計算書においても表示科目の見直しを行い、当事業年度より表示科目を「営業収益」及び「業務収益」から「売上高」に、「営業原価」及び「業務原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。また、損益計算書の組替に伴い、営業原価明細書においても、「営業原価明細書」の作成を「売上原価明細書」の作成に変更し、表示科目を「当期業務原価」から「当期売上原価」に変更しております。
３．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
① 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
② 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。