当四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、新たに認識された事業等のリスクは以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（サイバーセキュリティ事業について）
当社の連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社は、サイバーセキュリティ事業を営んでおりますが、以下の事業等のリスクにより、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①第三者からのライセンス提供
当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。
②競合
当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
③製品及びサービスの欠陥や瑕疵
当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。
なお上記事項を除き投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要な事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第３四半期連結累計期間では143,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
１．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2018年12月14日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でプラス19で中小企業製造業の業況判断ＤＩはプラス14とともに前回調査から横ばいでした。
世界経済につきましては、米中貿易摩擦による景気悪化や英国の合意なき欧州連合離脱等、不安定な経済環境が続いております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事によりますと、2018年12月末日時点の都心５区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均3.3平方メートルあたり募集賃料は20,887円となり、前年同月比8.94%上昇しました。また都市未来総合研究所（みずほ信託銀行系）の調査によれば2018年７月から12月の国内不動産取引額は１兆7,290億円となり前年同期比34％減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高663,257千円（前年同四半期比13.9％の減）となり、経常損失187,048千円（前年同四半期は107,427千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失143,698千円（前年同四半期は89,270千円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。
この結果、売上高は634,558千円、セグメント損失は65,650千円となりました。
②サイバーセキュリティ事業
当社グループは、2018年９月にはネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ事業に進出しました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は28,698千円、セグメント損失は31,937千円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,805,837千円となり、前連結会計年度末に比べ945,010千円増加しました。これは主に、販売用不動産が827,571千円増加したことなどによるものであります。固定資産は185,417千円となり、前連結会計年度末に比べ704,982千円減少しました。これは主に、建物（純額）が305,960千円、土地が541,695千円減少した一方で、のれんが108,718千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は37,723千円となり、前連結会計年度末に比べ75千円増加しました。
この結果、総資産は3,028,979千円となり、前連結会計年度末に比べ、240,103千円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は236,408千円となり、前連結会計年度末に比べ74,064千円増加しました。これは主に、短期借入金が71,180千円、買掛金が12,497千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,135,785千円となり、前連結会計年度末に比べ23,237千円減少しました。これは主に、長期借入金が24,584千円減少した一方で、繰延税金負債が1,316千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,372,193千円となり、前連結会計年度末に比べ、50,826千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,656,785千円となり、前連結会計年度末と比べ189,276千円増加しました。これは主に、資本金が170,850千円、資本剰余金が170,850千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失143,698千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第３四半期連結累計期間では143,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。