【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) 

 第1四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。

 第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間より、GFA Management株式会社を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が株式会社MN DINING及び株式会社Be Conceptの全株式を譲渡したことに伴い、同2社を持分法適用の範囲より除外しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(有形固定資産の保有目的の変更)

賃貸不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産に計上していた賃貸不動産840,244千円(建物簿価298,264千円、土地簿価541,979千円)を流動資産の販売用不動産に振替えております。

 

(連結損益計算書の表示科目の変更)

当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第2四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、当第3四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点から連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

減価償却費

407

千円

16,733

千円

のれんの償却費

千円

5,722

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,366千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が702,063千円、資本剰余金が736,863千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 単位(千円)

 

 報告セグメント

 合計

 金融サービス事業

 サイバーセキュリティ事業

 売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

634,558

28,698

663,257

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

634,558

28,698

663,257

セグメント損失(△)

65,650

31,937

97,588

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第2四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、当第3四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、当第3四半期連結会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

上記2.のとおり「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加したことに伴い、当第3四半期連結会計期間末日において前連結会計年度末日に比べ「サイバーセキュリティ事業」に帰属するセグメント資産が177,408千円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第2四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてネクスト・セキュリティ株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「サイバーセキュリティ事業」においてのれんが114,440千円発生しております。なお当第3四半期連結会計期間末日におけるのれんの残高は108,718千円となっております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎・潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

11円10銭

△15円37銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

  に帰属する四半期純損失(△)(千円)

89,270

△143,698

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

  又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

89,270

△143,698

    普通株式の期中平均株式数(株)

8,041,384

9,351,851

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円74銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

270,670

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

- 

- 

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。