【注記事項】
(持分法適用の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、当第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第2四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第3四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点から連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

4,999

千円

394

千円

のれんの償却費

千円

5,722

千円

 

 

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第1四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金融サービス事業

サイバーセキュリティ
事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

67,949

44,563

112,512

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,949

44,563

112,512

セグメント損失(△)

34,716

26,587

61,303

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第2四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第3四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前第3四半期連結会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△7円44銭

△8円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△67,575

△78,857

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△67,575

△78,857

普通株式の期中平均株式数(株)

9,078,883

9,486,851

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。