当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第２四半期連結累計期間では93,339千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
なお、詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2019年10月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回調査から２ポイント悪化し、プラス５ポイントとなりました。米中貿易摩擦の影響を受け、３四半期連続で悪化し、約６年ぶりの低水準となりました。３ヶ月先の見通しを示す先行き業況判断指数は大企業・製造業、非製造業とも悪化し、消費増税による影響が懸念されております。
世界経済につきましては、10月15日に国際通貨基金（IMF）が2019年の世界の経済成長率を3.0％に下方修正しました。下方修正は５四半期連続となり、米中貿易摩擦がリスク要因となっております。
国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2019年の地価調査（2019年９月20日発表、基準地価、７月１日現在）では全国の全用途平均が２年連続で上昇しました。地方圏の商業地は0.3％上昇し、バブル崩壊後初めて前年を上回りました。訪日客が多く、再開発も進む中核都市で上昇が見られる一方、調査地点の48％は下落が続き、地価の回復は広がりを欠いています。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,118,554千円（前年同四半期比247.8％の増）となり、経常損失85,335千円（前年同四半期は128,149千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失93,339千円（前年同四半期は129,521千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステルの売却により収益を確保しました。また、１棟マンションを運用し賃料収入を得ました。
この結果、売上高は981,054千円、セグメント損失は27,052千円となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は137,499千円、セグメント損失は41,749千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,094,738千円となり、前連結会計年度末に比べ500,512千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により現金及び預金が136,091千円増加、不動産物件取得のための前渡金が164,647千円増加した一方で、不動産物件の売却により販売用不動産が840,244千円減少したことなどによるものであります。固定資産は117,907千円となり、前連結会計年度末に比べ13,877千円減少しました。これは主に、のれんが11,444千円減少したことなどによるものであります。繰延資産は25,455千円となり、前連結会計年度末に比べ7,821千円減少しました。
この結果、総資産は2,238,102千円となり、前連結会計年度末に比べ、522,210千円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は110,150千円となり、前連結会計年度末に比べ88,842千円減少しました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。固定負債は541,547千円となり、前連結会計年度末に比べ496,662千円減少しました。これは主に、長期借入金が489,712千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は651,697千円となり、前連結会計年度末に比べ、585,505千円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,586,404千円となり、前連結会計年度末と比べ63,294千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ76,050千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失93,339千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ136,091千円増加し、761,415千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は586,801千円（前年同期は346,350千円の支出）となりました。これは主に、販売用不動産の減少840,244千円による増加があった一方で、前渡金の増加164,647千円による減少があったことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は4,249千円（前年同期は136,552千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出3,819千円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、446,459千円（前年同期は279,355千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入149,950千円及び長期借入れによる収入488,200千円があった一方で、長期借入金の返済による支出989,309千円、短期借入金の返済による支出100,000千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第２四半期連結累計期間では93,339千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。