文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業及び空間プロデュース事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。
当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。
当社グループは、金融サービス事業・サイバーゼキュリティ事業・空間プロデュース事業の３事業の調和のとれた拡大を目指してまいります。
金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求められています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対してサービスを提供してゆきます。
サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して１年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。
空間プロデュース事業は、子会社２社を通して今期から本格化する事業です。しかしながら新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてゆきます。
当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、93,334千円のマイナスとなっております。この結果を真摯に受け止め、中長期的には収益不動産の取得や投融資による安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しております。また、当連結会計年度に子会社化した株式会社CAMELOT及びアトリエブックアンドベッド株式会社は、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。
当社グループは、親会社と連結子会社５社を含めて６社体制となりました。連結子会社２社は買収して間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。
該当事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度において93,334千円のマイナスとなっております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、中長期的には収益不動産の取得や投融資による安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しております。また当連結会計年度に子会社化した株式会社CAMELOT及びアトリエブックアンドベッド株式会社は、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。
しかしながら、短期的には新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により厳しい経営環境が続くものと思われるところ、財務状態の健全化を図る必要があると認識しております。このために現在、株式・新株予約権の発行による資金調達の可能性を検討しております。また運転資金を確保するために金融機関等からの借入による資金調達を既に実施しており、今後も継続して実施する予定であります。
これらの対応策を推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。
当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。
当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。
当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。
当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2020年４月１日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でマイナス８と前回調査（2019年12月13日発表）から８ポイント低下となり、７年ぶりのマイナス数値となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け企業の景況感が悪化しております。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られ、先行不透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国土交通省（2020年３月18日発表）によりますと2020年１月１日時点での公示地価の全国全用途平均は1.4％プラスと５年連続の上昇となりました。都市圏ではオフィス需要が堅調で、地方圏では訪日客の増加により地価が上昇しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客は急減しており、その影響が懸念されます。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高2,392,126千円（前年同期比120.8％増）となり、経常損失375,742千円（前年同期は280,716千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失488,116千円（前年同期は277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は2020年２月28日付でナイトクラブを運営する株式会社CAMELOTの株式の80%を取得し子会社化しており、また2020年２月28日付で宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の株式の100％を取得し子会社化しております。これら子会社は店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行う「空間プロデュース事業」として報告セグメントに新たに追加しております。なお、これら子会社はみなし取得日を当連結会計年度末日とし当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めた結果、売上高25,046千円（前年同期比70.7％減）となりました。
投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える融資を実行しました。この結果、売上高27,098千円（前年同期比44.9％減）となりました。
不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入、ホステルや区分マンションの売却等の活動を実施したことにより、売上高2,060,247千円（前年同期比143.5％増）となりました。
この結果、金融サービス事業全体の売上高は2,112,392千円（前年同期比115.3％増）、営業損失は247,391千円（前年同期は121,195千円の営業損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は279,733千円（前年同期比174.2％増）営業損失は51,429千円（前年同期は51,228千円の営業損失）となりました。
当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比688,476千円の増加となる3,448,789千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比732,390千円の増加となる1,969,593千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比43,914千円の減少となる1,479,195千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は249,811千円となり、前連結会計年度末比375,512千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は93,334千円となりました。これは主に販売用不動産の減少168,420千円及び前受金の増加654,302千円による増加があった一方で、営業貸付金の増加371,601千円、営業投資有価証券の増加368,805千円及び税金等調整前当期純損失481,504千円の計上による減少があったことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は222,162千円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出207,103千円による減少があったことなどによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は60,015千円となりました。これは主に株式の発行による収入436,774千円及び長期借入れによる収入497,364千円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,008,853千円による減少があったことなどによるものであります。
当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度において空間プロデュース事業を行う株式会社CAMELOT、アトリエブックアンドベッド株式会社の２社を連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み、報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しておりますが、当該２社は当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ｃ社、Ｄ社及びＦ社との間で守秘義務を負っているため、社名は公表を控えさせていただきます。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。
当連結会計年度末における流動資産は2,673,977千円となり、前連結会計年度末に比べ78,726千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が644,824千円、営業投資有価証券が366,757千円増加した一方で、不動産物件の売却により販売用不動産が813,244千円減少したことなどによるものであります。固定資産は759,225千円となり、前連結会計年度末に比べ627,440千円増加しました。これはアトリエブックアンドベッド株式会社、株式会社CAMELOTを子会社化したことを主たる原因として、建物（純額）が261,097千円、のれんが228,620千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は15,585千円となり、前連結会計年度末に比べ17,691千円減少しました。
この結果、総資産は3,448,789千円となり、前連結会計年度末に比べ、688,476千円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は1,564,382千円となり、前連結会計年度末に比べ1,365,388千円増加しました。これは長期借入金の振替を主たる原因として１年内返済予定の長期借入金が616,469千円、不動産売却に係る前受金の受領を主たる原因として前受金が649,876千円増加したことなどによるものであります。固定負債は405,211千円となり、前連結会計年度末に比べ632,997千円減少しました。これは主に、長期借入金が627,125千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,969,593千円となり、前連結会計年度末に比べ、732,390千円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は1,479,195千円となり、前連結会計年度末と比べ43,914千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ222,400千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失488,116千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。しかしながら、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が続くものと考えられ、財務状態の健全化を図る必要があると認識しております。このため、株式・新株予約権の発行による資金調達の可能性を検討してゆきます。また、金融機関等からの借入による資金調達を実施する予定であります。
経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。