１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
GFA Capital株式会社
ネクスト・セキュリティ株式会社
GFA Management株式会社
アトリエブックアンドベッド株式会社
株式会社CAMELOT
2020年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度よりアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。なお、これら子会社はみなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
株式会社DKアソシエイション
当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
その他
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
合理的な判断のもと個別に償却期間（５年～10年）を見積り、均等償却しております。
なお、アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの取得に係るのれんは、翌連結会計年度より均等償却の開始を予定しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
株式交付費
３年間で均等償却しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた26,706千円は、「敷金及び保証金」7,348千円、「その他」19,358千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△28,447千円は、「前受金の増減額」△5,054千円、「その他」△23,392千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、「工具、器具及び備品」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失（39,235千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社において株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高80.108千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 562,500株
２．新株予約権に関する事項
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の権利行使による減少 562,500株
第１回新株予約権の消却による減少 276,500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 2,362,000株
２．新株予約権に関する事項
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の発行による増加 2,362,000株
第３回新株予約権の権利行使による減少 2,362,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにネクスト・セキュリティ株式会社（以下、「NS社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNS社株式の取得価額とNS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たにアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と両社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社のRISK Management Information Center 事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりであります。
※４ 重要な非資金取引の内訳
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。
また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。
営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。
営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。
時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（※）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（※）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
営業貸付金については比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
③ 買掛金、未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、非上場株式等であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について5,967千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額98,945千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額10,049千円)であり、いずれも市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額465,703千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,133千円)であり、いずれも市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,967千円（その他有価証券の株式5,967千円）減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が174,783千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を44,028千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額75,359千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）（千円）
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、2020年１月17日及び１月24日開催の取締役会において、ナイトクラブを運営する株式会社CAMELOT、宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結するとともに、2020年２月28日に両社の株式を取得しております。
被取得企業の名称 株式会社CAMELOT
事業の内容 ナイトクラブの経営
株式会社CAMELOTは『CLUB CAMELOT』というナイトクラブを運営しております。CLUB CAMELOTは地下１階から地下３階までの３フロアで約326坪の広さを有する大型店舗で、繁盛日にあたっては一日あたり約2,000人超が来場するなど、日本屈指の動員数を誇るナイトクラブです。
当社は経営の軸としてSDGsを据えており、その一環として不動産の価値向上に取り組んでおります。一般的に地下はその利用方法が限定されデッドスペース化してしまいますが、地上に比べて賃料が安価なためにそこで事業を行えば収益性がより高くなります。これを機に当該事業を横展開することによって、多くの不動産保有者様に対してスペースの有効活用の提案を行ってゆきます。
2020年２月28日（みなし取得日2020年３月31日）
（被取得企業の発行済株式の80%を取得。なお残り20%は2020年８月31日に取得予定。）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
80％
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
当連結会計年度末日をみなし取得日としており、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
274,981千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却を予定しております。
(2) 概算額の算定方法
概算額は、被取得企業の2019年４月１日から2020年３月31日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
被取得企業の名称 アトリエブックアンドベッド株式会社
事業の内容 宿泊施設の運営
アトリエブックアンドベッド株式会社は「泊まれる本屋」をコンセプトに宿泊施設を運営しております。当該事業は不動産の収益化ツールとして有益だと判断し、全株式の取得を決議いたしました。
通常、不動産賃貸業はそのスペースを事業者または消費者に賃貸することで収益化し、その収益を基礎に事業を行っております。しかしながら、昨今の不動産価格の高騰から不動産賃貸事業自体が立ち行かなくなるケースが散見されており、不動産賃貸業の経営はより困難さを極めております。そのような環境の中でも、当社はこれまでホステルを所有運営していた経験を活かし、本件株式取得により当該事業に携わることによってさらなる高収益化を目指します。
2020年２月28日（みなし取得日2020年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
2020年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
56,635千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却を予定しております。
(2) 概算額の算定方法
概算額は、被取得企業の2019年４月１日から2020年３月31日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
当社は、2019年10月１日付けで、連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社のRISK Management Information Center事業（以下、「RiMIC事業」という。）を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を株式会社MSDホールディングスに譲渡いたしました。
新設会社の名称 株式会社MSD Secure Service
株式譲渡先企業の名称 株式会社MSDホールディングス
サポートコールセンター
(3) 事業分離を行った主な理由
当社はネクスト・セキュリティ株式会社を2018年９月25日に100％連結子会社としました。その中でRiMIC事業は主に販売したセキュリティソフトに対するお客様からの問い合わせをサポートするコールセンターの役割を果たし、24時間サービスを行ってまいりました。しかしながら、子会社化して１年程経過しましたが、顧客数の伸び悩みに加えて、24時間サービスによるRiMIC事業の運営費用の増大によって、子会社化から2020年３月期第１四半期まで赤字を計上しております。そこで当社はRiMIC事業を新設会社として独立させ、その株式を譲渡することといたしました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
2019年10月１日
会社分割 ネクスト・セキュリティ株式会社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
事業譲渡損 5,850千円
(3) 会計処理
移転したRiMIC事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益（事業譲渡損）として認識しております。
サイバーセキュリティ事業
当社の連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTは資産除去債務として店舗に係る不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を負っております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から控除する方法によっております。
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都において、賃貸用の収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しておりましたが、前連結会計年度において、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、当該賃貸等不動産を販売用不動産に振替えております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、WISE OWL HOSTELS SHIBUYAの保有目的の変更による販売用不動産への振替840,244千円であります。
また、当該賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。