当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第３四半期連結累計期間では169,293千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
なお、詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2019年12月13日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でゼロとなり、９月の前回調査から５ポイント悪化しました。米中貿易摩擦で外需の低迷が続き、４四半期連続の悪化となりました。
世界経済につきましては、2020年１月に入り米中貿易交渉の第１段階の合意がなされたものの、中東情勢等依然として不透明な状況が続いております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2019年12月末日時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の3.3平方メートルあたりの平均募集賃料は22,206円となり前年同月比6.31％上昇しました。東京五輪を控え都心では再開発が相次いでおり、五輪後もオフィス需要はしばらく堅調が続くと予測されております。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,309,305千円（前年同四半期比248.1％の増）となり、経常損失144,384千円（前年同四半期は187,048千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失169,293千円（前年同四半期は143,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステルの売却により収益を確保しました。また、１棟マンションを運用し賃料収入を得ました。
この結果、売上高は2,062,776千円、セグメント損失は77,020千円となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品のを国内の民間企業向けに販売を行ってまいりました。
この結果、売上高は246,528千円、セグメント損失は43,673千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,802,095千円となり、前連結会計年度末に比べ206,844千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が639,668千円、営業投資有価証券が374,061千円増加した一方で、不動産物件の売却により販売用不動産が823,438千円減少したことなどによるものであります。固定資産は108,328千円となり、前連結会計年度末に比べ23,456千円減少しました。これは主に、のれんが17,166千円減少したことなどによるものであります。繰延資産は21,399千円となり、前連結会計年度末に比べ11,877千円減少しました。
この結果、総資産は2,931,823千円となり、前連結会計年度末に比べ171,510千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,296,091千円となり、前連結会計年度末に比べ1,097,098千円増加しました。これは主に、長期借入金の振替により１年内返済予定の長期借入金が526,323千円、不動産売却の前受金が649,997千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。固定負債は833千円となり、前連結会計年度末に比べ1,037,375千円減少しました。これは主に、長期借入金が1,030,892千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,296,925千円となり、前連結会計年度末に比べ59,722千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,634,897千円となり、前連結会計年度末と比べ111,787千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ139,317千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失169,293千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.5％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第３四半期連結累計期間では169,293千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。