当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。
該当事項はありません。
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ139,317千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,100,315千円、資本剰余金が1,135,115千円となっております。
【セグメント情報】
単位（千円）
「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末日において前連結会計年度末日に比べ「サイバーセキュリティ事業」に帰属するセグメント資産が177,408千円増加しております。
第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてネクスト・セキュリティ株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「サイバーセキュリティ事業」においてのれんが114,440千円発生しております。なお当第３四半期連結会計期間末日におけるのれんの残高は108,718千円となっております。
単位（千円）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、2020年１月17日及び１月24日開催の取締役会において、ナイトクラブを運営する株式会社CAMELOT、宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
被取得企業の名称 株式会社CAMELOT
事業の内容 クラブの経営
株式会社CAMELOTは『CLUB CAMELOT』というナイトクラブを運営しております。CLUB CAMELOTは地下１階から地下３階までの３フロアで約326坪の広さを有する大型店舗で、繁盛日にあたっては一日あたり約2,000人超が来場するなど、日本屈指の動員数を誇るナイトクラブです。
当社は経営の軸としてSDGsを据えており、その一環として不動産の価値向上に取り組んでおります。一般的に地下はその利用方法が限定されデッドスペース化してしまいますが、地上に比べて賃料が安価なためにそこで事業を行えば収益性がより高くなります。これを機に当該事業を横展開することによって、多くの不動産保有者様に対してスペースの有効活用の提案を行ってゆきます。
2020年２月28日予定（株式取得日）
（被取得企業の発行済株式の80%を取得予定。なお残り20%は2020年5月29日に取得予定。）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
被取得企業の名称 アトリエブックアンドベッド株式会社
事業の内容 宿泊施設の運営
アトリエブックアンドベッド株式会社は「泊まれる本屋」をコンセプトに宿泊施設を運営しております。当該事業は不動産の収益化ツールとして有益だと判断し、全株式の取得を決議いたしました。
通常、不動産賃貸業はそのスペースを事業者または消費者に賃貸することで収益化し、その収益を基礎に事業を行っております。しかしながら、昨今の不動産価格の高騰から不動産賃貸事業自体が立ち行かなくなるケースが散見されており、不動産賃貸業の経営はより困難さを極めております。そのような環境の中でも、当社はこれまでホステルを所有運営していた経験を活かし、本件株式取得により当該事業に携わることによってさらなる高収益化を目指します。
2020年２月28日予定（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。