当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めております。更に、第６回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2020年７月１日発表）によりますと、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回の３月の調査から26ポイント悪化し、マイナス34となりました。非製造業につきましても、前回の３月調査から25ポイント悪化し、マイナス17となりました。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2020年７月１日発表）によりますと、2020年分の全国平均の路線価は、5年連続で上昇となりました。一方で、国土交通省によりますと、路線価基準時点の１月と比べた４月の地価は、全国４地区で下落しており、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されています。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。かねてから関連会社を通じて注力していたeスポーツ事業において、次世代型レーシングゲームアプリの開発に着手し、開発費用の計上を行いました。また、貸付先の企業の経営悪化による信用コストが増加いたしました。顧客来店型の事業を行う子会社は新型コロナウイルスの感染拡大により店舗の臨時休業、営業時間短縮等の影響を受け、顧客数が伸び悩みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高169,663千円（前年同四半期比50.7％の増）となり、経常損失253,940千円（前年同四半期は72,248千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失257,801千円（前年同四半期は78,857千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しております。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などを行いました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や中古戸建住宅の取得等の活動を実施しました。
この結果、売上高は62,795千円（前年同四半期比7.5％の減）、セグメント損失は178,098千円（前年同四半期は34,716千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は83,716千円（前年同四半期比87.8％の増）、セグメント利益は25,032千円（前年同四半期は26,587千円のセグメント損失）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高23,150千円、セグメント損失は139,359千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,725,256千円となり、前連結会計年度末に比べ51,278千円増加しました。これは主に、中古住宅の取得等により販売用不動産が112,590千円増加した一方で、貸付金の回収により営業貸付金が80,044千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は736,730千円となり、前連結会計年度末に比べ22,494千円減少しました。繰延資産は0円となり、前連結会計年度末に比べ15,585千円減少しました。
この結果、総資産は3,461,986千円となり、前連結会計年度末に比べ13,197千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,556,464千円となり、前連結会計年度末に比べ7,917千円減少しました。これは主に、未払法人税等が50,389千円増加した一方で、未払金が46,743千円減少したことなどによるものであります。固定負債は662,714千円となり、前連結会計年度末に比べ257,503千円増加しました。これは主に、長期借入金が255,763千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,219,179千円となり、前連結会計年度末に比べ、249,585千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,242,807千円となり、前連結会計年度末と比べ236,388千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失257,801千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は42.7％）となりました。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。