当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めております。更に、第６回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2020年10月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回調査から７ポイント改善し、マイナス27ポイントとなりました。堅調な中国経済に支えられ製造業は回復基調を維持しており、GoToキャンペーンなどに伴う消費活動の再開で非製造業も最悪期を脱出しつつあります。国内景気全般の回復が期待できるものの、世界的に広がる新型コロナ感染症の第２波や米大統領選のゆくえなどが懸念材料として残ります。
世界経済につきましては、国際通貨基金（IMF）が2020年の世界経済見通しを0.8ポイント上方修正し、4.4％のマイナス成長と予測しました。中国の経済回復が想定より早まり、前回発表より上方修正となりましたが、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、不透明な状況が続いております。
国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2020年の地価調査（2020年９月30日発表、基準地価７月１日現在）では全国の全用途平均が３年ぶりに下落となりました。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失し、都心商業地の減速感が強まりました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高379,947千円（前年同四半期比66.0％の減）となり、経常損失507,665千円（前年同四半期は85,335千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失625,879千円（前年同四半期は93,339千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しております。また、当社は2020年よりレーシングゲームアプリの開発を始め、2020年９月には株式会社CMELOTが運営するCLUB CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて当第２四半期連結会計期間より報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃料収入や不動産仲介手数料を得ました。
この結果、売上高は105,300千円（前年同四半期比89.2％の減）、セグメント損失は188,520千円（前年同四半期は27,052千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は137,152千円（前年同四半期比0.2％の減）、セグメント利益は18,748千円（前年同四半期は41,749千円のセグメント損失）となりました。
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高は122,994千円、セグメント損失は251,579千円となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、レーシングゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催をいたしました。ゲームアプリの完成は2021年春を予定しておりますが、先行して開発費用138,000千円を研究開発費として計上しております。
この結果、売上高は14,500千円、セグメント損失は137,899千円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,952,523千円となり、前連結会計年度末に比べ278,545千円増加しました。これは主に、借入金により現金及び預金が264,304千円、中古住宅の取得等により販売用不動産が118,920千円増加したことなどによるものであります。固定資産は649,163千円となり、前連結会計年度末に比べ110,061千円減少しました。これは主に、のれんが70,384千円減少したことなどによるものであります。繰延資産は０円となり、前連結会計年度末に比べ15,585千円減少しました。
この結果、総資産は3,601,687千円となり、前連結会計年度末に比べ、152,898千円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,790,603千円となり、前連結会計年度末に比べ226,221千円増加しました。これは主に、短期借入金が200,000千円増加したことなどによるものであります。固定負債は698,060千円となり、前連結会計年度末に比べ292,848千円増加しました。これは主に、長期借入金が285,763千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,488,663千円となり、前連結会計年度末に比べ、519,070千円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,113,023千円となり、前連結会計年度末と比べ366,172千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が154,732千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失625,879千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末は42.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ264,304千円増加し、514,115千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は396,958千円（前年同期は586,801千円の収入）となりました。これは主に、貸付金の回収170,217千円による増加があった一方で、税金等調整前四半期純損失621,913千円の計上による減少があったことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は43,076千円（前年同期は4,249千円の支出）となりました。これは主に、子会社の新規出店の有形固定資産の取得による支出32,302千円による減少があったことなどによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、704,339千円（前年同期は446,459千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入305,003千円及び長期借入れによる収入395,460千円による増加があったことなどによるものであります。
当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当社グループは、前連結会計年度において、488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。新型コロナウイルスの感染拡大は、顧客来店型の事業展開を行っている子会社に重大な影響を及ぼしており、当第２四半期連結累計期間では625,879千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。
このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金の確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用を実行し、資金繰りの改善を図っております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138,000千円であります。ゲーム事業セグメントにおいてスマートフォン向けレーシングゲームアプリの開発を行いました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。