##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度に重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、今後の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、このような状況を早期に解消するために、収益基盤の安定化と財務状態の健全化を図ってまいります。

経費の見直しや固定費の削減に努め、当社及び子会社で展開している既存事業の収益改善を図ってまいります。また、エクイティファイナンスによる新規の資金調達を検討し事業資金を確保し、新規事業での収益獲得も検討してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種の対応策は実行途上にある上、想定どおり進捗しない可能性もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### ①　有形固定資産

##### イ．建物

主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。

耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８～22年

##### ロ．その他

定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　３～８年

#### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

③　引当金の計上基準

##### イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ．投資損失引当金

営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

##### ハ．債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### ①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に費用処理しております。

#### ②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

##### (追加情報)

#### １．繰延資産の処理

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

#### ２．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、当該権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
販売用不動産 | 686,201 | 千円 | － | 千円
仕掛販売用不動産 | 644,824 | 千円 | － | 千円
関係会社株式（子会社株式） | 269,007 | 千円 | 329,007 | 千円
計 | 1,600,033 | 千円 | 329,007 | 千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 110,000 | 千円 | 150,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 549,830 | 千円 | － | 千円
前受金 | 656,699 | 千円 | － | 千円
計 | 1,316,529 | 千円 | 150,000 | 千円

※２　関係会社に関する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 134,367 | 千円 | 224,261 | 千円
長期金銭債権 | － | 千円 | 75,000 | 千円
短期金銭債務 | 1,020 | 千円 | 359 | 千円

※３　保証債務

保証債務残高 |  | 111,648 | 千円
（主な被保証先） | 子会社株式会社アトリエブック アンドベッドの銀行借入金 | 111,648 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 369 | 千円 | 16,284 | 千円
仕入高 | － | 千円 | 10,499 | 千円
営業取引以外の取引 | 10,999 | 千円 | 75,241 | 千円

※２　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
役員報酬 | 44,128 | 千円 | 55,302 | 千円
給料及び手当 | 48,621 | 千円 | 101,083 | 千円
支払報酬 | 72,774 | 千円 | 74,287 | 千円
租税公課 | 26,994 | 千円 | 29,042 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 90,110 | 千円 | 163,593 | 千円
研究開発費 | － | 千円 | 226,000 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 19.5 | ％ | 39.1 | ％
一般管理費 | 80.4 | ％ | 60.8 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 350,917 | 千円 | 403,099 | 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 141,835 | 千円 |  | 213,498 | 千円
未払事業税 | 2,408 | 千円 |  | 1,601 | 千円
貸倒引当金 | 76,710 | 千円 |  | 128,724 | 千円
減価償却超過額 | 1,562 | 千円 |  | 916 | 千円
関係会社株式評価損 | 75,359 | 千円 |  | 79,896 | 千円
前払費用 | 2,755 | 千円 |  | 4,547 | 千円
仕掛販売用不動産評価損 | 6,699 | 千円 |  | － | 千円
投資損失引当金 | － | 千円 |  | 32,151 | 千円
営業投資有価証券 | － | 千円 |  | 68,895 | 千円
新株予約権 | － | 千円 |  | 6,222 | 千円
ソフトウェア仮勘定計上漏れ | － | 千円 |  | 69,201 | 千円
債務保証損失引当金 | － | 千円 |  | 34,186 | 千円
その他 | 3,448 | 千円 |  | 1,808 | 千円
繰延税金資産小計 | 310,780 | 千円 |  | 641,649 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △141,835 | 千円 |  | △213,498 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △168,944 | 千円 |  | △428,150 | 千円
評価性引当額小計 | △310,780 | 千円 |  | △641,649 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | － | 千円
繰延税金資産純額 | － | 千円 |  | － | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 の 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。