第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
―
|
1,593,186
|
1,083,019
|
2,392,126
|
2,652,804
|
経常利益又は
経常損失（△）
|
(千円)
|
―
|
86,709
|
△280,716
|
△375,742
|
△1,347,281
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
―
|
82,257
|
△277,276
|
△488,116
|
△1,693,774
|
包括利益
|
(千円)
|
―
|
81,964
|
△274,591
|
△489,176
|
△1,688,694
|
純資産額
|
(千円)
|
―
|
1,467,508
|
1,523,110
|
1,479,195
|
67,251
|
総資産額
|
(千円)
|
―
|
2,788,875
|
2,760,313
|
3,448,789
|
1,460,957
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
162.61
|
160.02
|
124.48
|
3.05
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
―
|
9.98
|
△29.54
|
△47.20
|
△127.93
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
9.69
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
―
|
52.0
|
55.0
|
42.7
|
2.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
7.6
|
△18.6
|
△32.6
|
△223.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
67.43
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
△789,381
|
141,312
|
△93,334
|
41,740
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
△876,842
|
△146,072
|
△222,162
|
△205,922
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
1,759,702
|
210,272
|
△60,015
|
178,248
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
―
|
419,811
|
625,323
|
249,811
|
263,878
|
従業員数
|
(人)
|
―
|
8
|
29
|
58
|
60
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(―)
|
(－)
|
(3)
|
(119)
|
(108)
|
(注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
765,828
|
1,581,886
|
883,781
|
2,098,215
|
2,022,657
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
△27,661
|
96,505
|
△155,770
|
△322,836
|
△1,182,863
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△49,882
|
93,205
|
△157,409
|
△573,886
|
△1,195,881
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
452,697
|
790,147
|
960,998
|
1,183,398
|
1,341,321
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,113,800
|
9,224,800
|
9,787,300
|
12,149,300
|
14,348,300
|
純資産額
|
(千円)
|
694,010
|
1,478,750
|
1,650,062
|
1,519,863
|
657,732
|
総資産額
|
(千円)
|
869,114
|
2,796,861
|
2,849,554
|
2,862,748
|
1,138,837
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
88.82
|
165.70
|
173.54
|
128.05
|
45.36
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△6.38
|
11.30
|
△16.77
|
△55.50
|
△90.32
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
10.98
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
79.9
|
52.2
|
57.7
|
53.0
|
55.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△7.2
|
8.6
|
△10.1
|
△36.2
|
△111.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
59.55
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△50,853
|
－
|
－
|
－
|
－
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,168
|
－
|
－
|
－
|
－
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
6,064
|
－
|
－
|
－
|
－
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
326,332
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
9
|
8
|
11
|
13
|
18
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(1)
|
(－)
|
(1)
|
(－)
|
(－)
|
株主総利回り
|
（％）
|
138.0
|
243.8
|
115.5
|
30.7
|
54.7
|
（比較指標 JASDAQ INDEX）
|
(121.2)
|
(160.8)
|
(139.1)
|
(121.2)
|
(171.8)
|
最高株価
|
（円）
|
700（1,895）
|
1,334
|
742
|
365
|
308
|
最低株価
|
（円）
|
254（803）
|
300
|
202
|
62
|
75
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期、第19期及び第20期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第16期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため第16期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。
６．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期以前についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
９．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため第16期の株主総利回りについては、調整後の株価を用いて算出しております。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
なお、第16期の株価については、株式分割後の最高最低株価を記載しており、（ ）内の数字は株式分割前の株価であります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
2002年１月
|
東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)
|
2002年５月
|
東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転
グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更
|
2002年12月
|
小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行
|
2003年７月
|
東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転
|
2006年２月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2009年10月
|
21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化
|
2010年４月
|
21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
|
2011年３月
|
不動産担保ローン事業を開始
|
2011年８月
|
東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転
|
2012年７月
|
ＧＦＡ株式会社に商号変更
|
2013年７月
|
東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転
|
2017年９月
|
ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立
|
2018年９月
|
ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化
|
2018年11月
|
ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立
|
2020年２月
|
アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化
|
2020年10月
|
株式会社ＳＤＧｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社の計７社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 金融サービス事業
① ファイナンシャル・アドバイザリー事業
ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・不動産証券化に関するコンサルティング
個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。
・企業の資金調達支援
資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。
・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。
② 投融資事業
投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。
・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。
③ 不動産投資事業
不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。
・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。
・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。
(2) サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。
(3) 空間プロデュース事業
空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
(4) ゲーム事業
ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営を行っております。
(注) 持分法適用関連会社１社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
内容
|
議決権の
所有割合
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GFA Capital株式会社
|
東京都港区
|
80,000
|
企業・ファンド等への投資及び投資先支援、並びに投資運用に関するアドバイザリー事業
|
(直接)100.0
|
役員の兼任 ５名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ネクスト・セキュリティ
株式会社 (注)２
|
東京都港区
|
20,000
|
サイバーセキュリティ商品の販売及び導入運用支援事業
|
(直接)100.0
|
役員の兼任 ２名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GFA Management株式会社
|
東京都港区
|
3,000
|
建物管理事業
|
(直接)51.0
|
役員の兼任 １名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
アトリエブックアンドベッド株式会社 (注)２
|
東京都港区
|
27,500
|
宿泊施設運営業
|
(直接)100.0
|
役員の兼任 ３名
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
株式会社CAMELOT (注)２、３
|
東京都渋谷区
|
10,000
|
飲食店舗運営業
|
(直接)100.0
|
役員の兼任 ２名
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
株式会社SDGs technology
|
東京都港区
|
10,000
|
SDGsに関するコンサルティング事業
|
(直接)70.0
|
役員の兼任 １名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社DKアソシエイション
|
東京都港区
|
8,000
|
自動車の売買
自動車イベント企画・運営事業
|
(間接)25.0
|
GFA Capital株式会社と中古車販売における業務提携 役員の兼任 １名
|
（注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．これらは債務超過会社であり、2021年３月末時点の債務超過額は、ネクスト・セキュリティ株式会社は49,358千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は335,363千円、株式会社CAMELOTは168,999千円であります。
３．株式会社CAMELOTについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、①売上高284,171千円、②経常損失108,550千円、③当期純損失134,017千円、④純資産額△168,999千円（債務超過）、⑤総資産額402,572千円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金融サービス事業
|
13 (-)
|
サイバーセキュリティ事業
|
7 (-)
|
空間プロデュース事業
|
40 (108)
|
ゲーム事業
|
- (-)
|
合計
|
60 (108)
|
(注) 使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
18 (-)
|
40.8
|
1.5
|
4,961
|
(注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２．使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
