新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減した結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼすこととなりました
この結果、当連結会計年度では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、収益基盤の安定化と財務状態の健全化を図ってまいります。
収益改善については、経費の見直しや固定費の削減に努め、当社及び子会社で展開している既存事業の収益改善を図ってまいります。安全面に配慮しつつ営業活動を着実に実行し、収益獲得に努めてまいります。また、エクイティファイナンスによる新規の資金調達を検討し事業資金を確保し、新規事業での収益獲得も検討してまいります。
資金繰りの改善に関しては、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、今後、新規の資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種の対応策は実行途上にある上、想定どおり進捗しない可能性もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
GFA Capital株式会社
ネクスト・セキュリティ株式会社
GFA Management株式会社
アトリエブックアンドベッド株式会社
株式会社CAMELOT
株式会社SDGs technology
2020年10月に株式会社SDGs technologyを設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
株式会社DKアソシエイション
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
その他
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～９年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
合理的な判断のもと個別に償却期間（５年～10年）を見積り、均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．重要な会計上の見積り
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
当社グループは、投資先の状況等を踏まえ、発生する可能性のある投資損失を適切に見積もっていると考えておりますが、投資回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の投資損失引当金の計上が必要となる可能性がございます。
当社グループの保有する固定資産は、主に、ナイトクラブ「CLUBE CAMALOT」を運営する株式会社CAMALOTの買収時に生じたのれんと株式会社CAMALOTが保有する固定資産となり、これらの資産は、株式会社CAMALOTを資金生成単位としております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、株式会社CAMALOTは大幅な赤字決算を余儀なくされたことから、これらの資産の回収可能価額を見積もり、減損の判定を実施しましたが、当連結会計年度末においては、回収可能価額は、これら資産の帳簿価額の合計を超過しており、減損は不要と評価しました。回収可能価額は、外部専門家の計算結果を利用し、DCF法に基づき回収可能価額を見積もっております。見積もりに用いた事業計画の将来キャッシュ・フローは当社の策定した収益見込などの仮定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の収束に関する仮定が実際と相違する場合など、事業計画が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の回収可能価額の見積もりにマイナスの影響を与える結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年３月26日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「営業投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた4,915千円は、「営業投資有価証券」1,531千円、「その他」3,384千円として組み替えています。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」、及び、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,614千円は、「投資有価証券」4,034千円、「その他」580千円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた27,582千円は、「未払消費税等」19,941千円、「その他」7,640千円として組み替えております。
支出の効果が期待されなくなった繰延資産を一括償却し営業外費用に計上しております。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大など経営環境が不透明であることに鑑み、当連結会計年度から、株式交付費等の繰延資産の処理は、支出時に全額費用処理する方法に見直しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社において株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社でアトリエブックアンドベッド株式会社において株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 2,362,000株
２．新株予約権に関する事項
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の発行による増加 2,362,000株
第３回新株予約権の権利行使による減少 2,362,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 2,199,000株
２．新株予約権に関する事項
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の発行による増加 1,239,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 1,239,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たにアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と両社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社のRISK Management Information Center 事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。
また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。
営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。
営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。
時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
（※）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（※）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
営業貸付金については比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
③ 買掛金、未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、非上場株式等であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額465,703千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,133千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額265,363千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,183千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,967千円（その他有価証券の株式5,967千円）減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
(注) １．2020年５月21日の終値であります。
２．2017年４月から2020年４月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．2023年６月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債136(5)）によります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
(注) １．2020年７月31日の終値であります。
２．2014年８月から2020年７月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．2026年６月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債343）によります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が421,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてソフトウェア仮勘定計上漏れに係る評価性引当額を69,201千円、営業投資有価証券に係る評価性引当額67,364千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）（千円）
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）（千円）
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社の連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTは資産除去債務として店舗に係る不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を負っております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から控除する方法によっております。