第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第2四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、当第2四半期連結累計期間に、第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2021年10月1日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で前回調査から4ポイント改善し、プラス18ポイントとなりました。IT(情報技術)需要に後押しされ製造業は回復基調を維持しており、非製造業も東京五輪・パラリンピックの需要などを受け5四半期連続で改善しておりますが、いずれもコロナ禍前の水準には及んでおりません。新型コロナウイルス禍からの復調で足元の景況感は上向いているものの、海外経済の減速や半導体不足などの供給制約が先行きに重荷となっております。

世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透明な状況が続いております。

国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2021年の都道府県地価調査(2021年9月21日発表、基準地価7月1日現在)では全国全用途平均が2年連続で下落となりましたが、マイナス幅は0.4%と昨年の結果と比べマイナス幅は縮小となりました。都市部を中心に住宅地の先行きに回復の兆しが見え始めているものの、商業地はいまだコロナ禍の影響を脱し切れていません。

このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高533,010千円前年同四半期比40.2%の増)となり、経常損失399,206千円前年同四半期は507,665千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失395,207千円前年同四半期は625,879千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、1棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施すると共に、新たに太陽光発電施設を取得しました。

この結果、売上高は134,799千円(前年同四半期比28.0%の増)、セグメント損失は161,659千円前年同四半期は188,520千円のセグメント損失)となりました。

 

②サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売を行いました。

この結果、売上高は67,503千円(前年同四半期比50.7%の減)、セグメント損失は4,256千円前年同四半期は18,748千円のセグメント利益)となりました。

 

③空間プロデュース事業

空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。カフェ営業や時間短縮営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高は330,706千円(前年同四半期比168.8%の増)、セグメント損失は90,214千円前年同四半期は251,579千円のセグメント損失)となりました。

 

④ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、2021年7月31日にレーシングゲームアプリのiOS版をスタートし、続いて2021年9月7日にandroid版をリリースし、本アプリのダウンロード数は、2021年9月16日時点で10万人を突破しました。

この結果、売上高は0千円(前年同四半期比100.0%の減)、セグメント損失は117,849千円前年同四半期は137,899千円のセグメント損失)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は921,660千円となり、前連結会計年度末に比べ69,290千円増加しました。これは主に、事業融資により営業貸付金が96,776千円、中古住宅の取得等により販売用不動産が29,990千円増加したことなどによるものであります。固定資産は661,650千円となり、前連結会計年度末に比べ53,063千円増加しました。これは主に、太陽光発電施設の取得等によりその他有形固定資産が93,009千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は1,583,310千円となり、前連結会計年度末に比べ、122,353千円増加しました

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は213,553千円となり、前連結会計年度末に比べ343,354千円減少しました。これは主に、短期借入金が195,000千円減少したことなどによるものであります。固定負債は842,561千円となり、前連結会計年度末に比べ5,763千円増加しました。これは主に、長期借入金が5,467千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,056,114千円となり、前連結会計年度末に比べ、337,590千円減少しました

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は527,196千円となり、前連結会計年度末と比べ459,944千円増加しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ407,607千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失395,207千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は29.2%(前連結会計年度末は2.9%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76,026千円減少し、187,851千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は589,950千円(前年同期は396,958千円の支出)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による支出155,907千円及び税金等調整前四半期純損失396,046千円の計上があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は124,642千円(前年同期は43,076千円の支出)となりました。これは主に、太陽光発電施設の取得等による支出139,067千円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、638,566千円(前年同期は704,339千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入804,180千円及び長期借入れによる収入76,650千円があった一方で、短期借入金の返済による支出255,000千円があったことなどによるものであります。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。