【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年4月から、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。

この結果、当第2四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めております。更に、第6回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実行してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 第1四半期連結累計期間の四半期報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(繰延資産の処理)

支出の効果が期待されなくなった繰延資産を一括償却し営業外費用に計上しております。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大など経営環境が不透明であることに鑑み、第1四半期連結累計期間から、株式交付費等の繰延資産の処理は、支出時に全額費用処理する方法に見直しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

役員報酬

18,293

千円

47,447

千円

給料及び手当

48,974

千円

146,412

千円

支払報酬

18,275

千円

50,868

千円

研究開発費

千円

138,000

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定

761,415

千円

514,115

千円

現金及び現金同等物

761,415

千円

514,115

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,050千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,037,048千円、資本剰余金が1,071,848千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ154,732千円増加しました。また、当第2四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社CAMELOTの株式20%を追加取得したことにより、資本剰余金が60,000千円減少しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,338,131千円、資本剰余金が1,312,931千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金融サービス事業

サイバーセキュリティ
事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

981,054

137,499

1,118,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

981,054

137,499

1,118,554

セグメント損失(△)

27,052

41,749

68,802

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金融サービス事業

サイバー

セキュリティ事業

空間

プロデュース事業

ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

105,300

137,152

122,994

14,500

379,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

105,300

137,152

122,994

14,500

379,947

セグメント利益又は損失(△)

188,520

18,748

251,579

137,899

559,250

 

(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は従来より金融サービス事業及びサイバーセキュリティ事業を主要な事業としておりましたが、前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの2社を連結の範囲に含め、第1四半期連結会計期間から当該2社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度から報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しております。

また、当社は2020年よりゲームアプリの開発を始め、2020年9月には株式会社CMELOTが運営するCLUB CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて当第2四半期連結会計期間より報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

空間プロデュース事業において、閉店が予定されている2店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失54,486千円を特別損失に計上いたしました。

また、のれんについては連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により株式会社取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純損失

9円76銭

50円17銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

93,339

625,879

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

93,339

625,879

普通株式の期中平均株式数(株)

9,566,413

12,474,902

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第4回新株予約権

198,500株

第5回新株予約権

500,000株

第6回新株予約権

1,722,800株

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。