当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2021年７月１日発表）によりますと、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、プラス１と前回の３月調査から２ポイント改善しました。プラス圏に浮上するのは2020年３月調査以来５四半期ぶりのことです。大企業製造業の同DIはプラス14と２年半ぶりの高水準となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などで幅広い業種の景況感が上向きましたが、日本経済の回復はなお道半ばにあります。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2021年７月１日発表）によりますと、2021年分の全国平均の路線価は、６年ぶりの下落となりました。都道府県別の平均値をみると、上昇したのは７道県で、昨年の21都道府県から大きく減りました。下落したのは39都府県で昨年の26県から増加しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日客減少などが影響したとみられます。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高316,721千円（前年同四半期比86.6％の増）となり、経常損失199,891千円（前年同四半期は253,940千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失196,154千円（前年同四半期は257,801千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施しました。
この結果、売上高は112,465千円（前年同四半期比79.0％の増）、セグメント損失は75,291千円（前年同四半期は178,098千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売を行いました。
この結果、売上高は43,964千円（前年同四半期比47.4％の減）、セグメント利益は2,516千円（前年同四半期比89.9％の減)となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。カフェ営業や時間短縮営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高160,291千円（前年同期比592.3％の増）セグメント損失は43,792千円（前年同四半期は139,359千円のセグメント損失）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、レーシングゲームアプリの広告宣伝費60,000千円を先行して計上しております。その結果、セグメント損失は60,000千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は833,606千円となり、前連結会計年度末に比べ18,764千円減少しました。これは主に、第７回新株予約権等の資金調達により現金及び預金が43,170千円増加した一方で、販売用不動産が98,403千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は567,303千円となり、前連結会計年度末に比べ41,283千円減少しました。
この結果、総資産は1,400,909千円となり、前連結会計年度末に比べ60,047千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は293,391千円となり、前連結会計年度末に比べ263,515千円減少しました。これは主に、短期借入金が255,000千円減少したことなどによるものであります。固定負債は844,621千円となり、前連結会計年度末に比べ7,822千円増加しました。これは主に、長期借入金が7,981千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,138,012千円となり、前連結会計年度末に比べ、255,692千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は262,896千円となり、前連結会計年度末と比べ195,644千円増加しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が176,290千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失196,154千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は2.9％）となりました。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第７回新株予約権を発行しております。