## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主たる事業としております。

当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業の４事業の調和のとれた拡大を目指してまいります。

金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求められています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対してサービスを提供してゆきます。

サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して３年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。

空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して２年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてゆきます。

ゲーム事業は、国内でもプロスポーツチームが参加するeスポーツリーグの立ち上げや大手企業がスポンサーとなり大会が開催されるなど、急速な盛り上がりを見せております。ゲームアプリやeスポーツイベントの開催を中心に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。

#### (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りましたこの結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、新たな事業として、メタバース事業を推進するとともに、連結子会社プレソフィア株式会社やGFA FOODS株式会社を設立し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組むことで、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。

当社グループは、親会社と連結子会社９社を含め10社体制となりました。連結子会社４社は設立間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。

#### (5) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について

当社グループは、前連結会計年度において、1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

新型コロナウイルス感染症による影響は想定より長期にわたっており、当社グループの空間プロデュース事業セグメントの連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの経営状況は下げ止まっているものの、回復の見込み時期も遅れており、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。

この結果、当連結会計年度では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により、スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行し、収益獲得に努めています。さらに、新たな事業として、メタバース事業を推進するとともに、連結子会社プレソフィア株式会社やGFA FOODS株式会社を設立し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組んでおります。

また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。また、新規の資金調達も検討してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。

#### (2) 経済情勢の動向

当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 金利の変動

将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

#### (4) 不動産及び金融関連税制の変更

将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

#### (5) 不動産及び金融関連法制の変更

不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

#### (6) 天変地異等の災害・環境問題等

将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

#### (7) 不動産開発等

当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。

#### (8) 第三者からのライセンス提供

当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。

#### (9) 競合

当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。

#### (10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵

当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。

####

#### (11) 少数大口の売上で構成されていることについて

当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。

#### (12) 組織及び人材について

当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2022年４月１日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業はプラス14で前回より３ポイント下がりました。新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、世界情勢の悪化で原材料価格の高騰や半導体不足に拍車がかかり、景況感は７四半期ぶりに悪化しました。大企業非製造業はプラス９で前回より１ポイント下がりました。コロナの感染者数が高止まりしたことで、対面型サービス業の景況感が落ち込みました。先行きのDIも低下し、資源高などの長期化に企業が警戒感を強めていることがうかがえます。

国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2022年３月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.37％となり、2021年12月より0.04ポイント上げました。３月は大型解約の影響が少なかったことや、成約の動きが中小規模に止まったため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの１カ月間で小幅に減少しました。

このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高1,196,710千円（前年同期比54.8％減）となり、経常損失721,491千円（前年同期は1,347,281千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円（前年同期は1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

###### 金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言等に努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施すると共に、新たに太陽光発電施設を取得し、運用による売電収入を得ました。

しかしながら、不動産投資事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で再販における見込み時期に遅れが発生し、また、取得を予定していた太陽光発電所においては建設中に工事請負業者の度重なる契約不履行が発生したことから、一部の発電所について取得を断念し計画の見直しを余儀なくされました。

この結果、売上高は239,230千円（前年同期比88.1％減）、セグメント損失は319,545千円（前年同期は857,179千円のセグメント損失）となりました。

###### サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売を行いました。

当連結会計年度に見込んでおりました大口案件の売上が期中に計上できず、翌期にずれ込んだことから売上が減少しております。

また、世界的に続く半導体不足や中国における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンなどの不安定な世界情勢により、一部製品の調達に影響が出たことによります。

この結果、売上高は166,451千円（前年同期比30.3％減）、セグメント損失は10,142千円（前年同期は27,955千円のセグメント利益）となりました。

#### 空間プロデュース事業

空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。カフェ営業やナイトクラブの昼間営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高は746,173千円（前年同期比107.0％増）セグメント損失は154,147千円（前年同期は413,138千円のセグメント損失）となりました。

#### ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、2021年７月31日にレーシングゲームアプリのiOS版、続いて2021年９月７日にandroid版をリリースし2021年９月16日時点で10万ダウンロードに達しております。さらなる新規ユーザーの獲得を目指し、一般参加者を募ったeスポーツ大会等イベントを実施、その模様をテレビ放映する等認知度の向上を図るとともに、既存ユーザーに向けたゲームのアップデートも並行して行いました。また、2022年2月にはユーザー同士が対戦できるプライベートマッチを実装するなど機能の拡充を図ってまいりましたが、約16万ダウンロードに留まっており、広告宣伝費及び研究開発費が負担となりました。

この結果、売上高は44,855千円、（前年同期比12.0％増）セグメント損失は215,260千円（前年同期は222,310千円のセグメント損失）となりました。

当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比21,053千円の増加となる1,482,010千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比368,321千円の減少となる1,025,384千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比389,374千円の増加となる456,625千円となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は254,053千円となり、前連結会計年度末比9,825千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

###### 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は965,208千円となりました。これは主に減損損失の計上446,661千円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上1,164,992千円や営業貸付金の増加284,139千円よる減少があったこと等によるものであります。

##### 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は235,955千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出161,648千円や無形固定資産の取得による支出61,081千円よる減少があったこと等によるものであります。

##### 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は1,191,338千円となりました。これは主に株式の発行による収入1,418,831千円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出84,545千円及び短期借入金の返済による支出327,500千円による減少があったこと等によるものであります。

#### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### 生産実績

当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。

#### 受注実績

該当事項はありません。

#### 販売実績

セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比(％)
金融サービス事業 | 239,230 | △88.1
サイバーセキュリティ事業 | 166,451 | △30.3
空間プロデュース事業 | 746,173 | 107.0
ゲーム事業 | 44,855 | 12.0
合計 | 1,196,710 | △54.8

(注) 主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社及びＢ社との間で守秘義務を負っているため、社名は公表を控えさせていただきます。

相手先 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
Ａ社 | 852,914 | 32.1 | － | －
Ｂ社 | 622,187 | 23.4 | － | －

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。

##### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### 財政状態の分析

###### (資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,188,004千円となり、前連結会計年度末に比べ335,634千円増加しました。これは主に、事業融資により営業貸付金が209,617千円、中古住宅の取得により販売用不動産が126,426千円増加したこと等によるものであります。固定資産は294,005千円となり、前連結会計年度末に比べ314,581千円減少しました。これは主に、太陽光発電施設の取得等によりその他有形固定資産が90,212千円増加した一方で、株式会社CAMELOTの減損等により、のれんが234,454千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は1,482,010千円となり、前連結会計年度末に比べ21,053千円増加しました。

###### (負債)

当連結会計年度末における流動負債は432,882千円となり、前連結会計年度末に比べ124,024千円減少しました。これは主に、未払金が41,333千円、未払消費税等が78,498千円減少したこと等によるものであります。固定負債は592,501千円となり、前連結会計年度末に比べ244,296千円減少しました。これは主に、長期借入金が250,651千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,025,384千円となり、前連結会計年度末に比べ368,321千円減少しました。

###### (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は456,625千円となり、前連結会計年度末と比べ389,374千円増加しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ757,147千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は2.9％）となりました。

#### 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。しかしながら、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が続くものと考えられ、財務状態の健全化を図る必要があると認識しております。このため、株式・新株予約権の発行による資金調達の可能性を検討してゆきます。また、金融機関等からの借入による資金調達を実施する予定であります。

####

#### 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、ゲーム事業でのレーシングゲームアプリの開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費は総額100,000千円であります。