##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

GFA Capital株式会社

ネクスト・セキュリティ株式会社

GFA Management株式会社

アトリエブックアンドベッド株式会社

株式会社CAMELOT

株式会社SDGs technology

ガルヒ就労支援サービス株式会社

プレソフィア株式会社

GFA FOODS株式会社

2021年５月にガルヒ就労支援サービス株式会社、2021年７月にプレソフィア株式会社、2021年８月にGFA FOODS株式会社を設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社DKアソシエイション

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物

主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～22年

その他

主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　３～９年

機械装置　　　　　　　　17年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#####

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

③店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　金融サービス事業

主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。

②　サイバーセキュリティ事業

主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売活動を行っています。このような製品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。一部の保守契約が含まれたセキュリティ商品については、当該保守期間にわたって収益を認識しております。

③　空間プロデュース事業

宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

合理的な判断のもと個別に償却期間（５年～10年）を見積り、均等償却しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に費用処理しております。

###### ②　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | 72,479千円 | 62,678千円
貸倒引当金（固定） | 281,520千円 | 356,041千円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。

２．投資損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資損失引当金（流動） | 105,000千円 | 105,000千円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

当社グループは、投資先の状況等を踏まえ、発生する可能性のある投資損失を適切に見積もっていると考えておりますが、投資回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の投資損失引当金の計上が必要となる可能性がございます。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

一部の保守契約が含まれたセキュリティー商品に関しまして、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前渡金は6,628千円増加し、契約負債は13,236千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は14,609千円減少し、売上原価は7,717千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,892千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,892千円減少し、前渡金の増加により6,628千円減少し、営業キャッシュ・フローのその他に含まれている契約負債の増加により13,236千円増加しております。

なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

#### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 53,871 | 千円 | 58,418 | 千円

※２　投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
関連会社株式 | 1,701 | 千円 | 2,814 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
消去されている連結子会社株式 | 300,000 | 千円 | － | 千円
計 | 300,000 | 千円 | － | 千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 150,000 | 千円 | － | 千円
計 | 150,000 | 千円 | － | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
販売用不動産 | 26,938 | 千円 | － | 千円

※３　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
役員報酬 | 87,648 | 千円 | 82,046 | 千円
給料及び手当 | 304,358 | 千円 | 261,421 | 千円
支払報酬 | 91,570 | 千円 | 91,815 | 千円
租税公課 | 34,593 | 千円 | 26,622 | 千円
支払家賃 | 179,187 | 千円 | 161,806 | 千円
広告宣伝費 | 15,656 | 千円 | 135,648 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 167,338 | 千円 | 65,736 | 千円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
226,000 | 千円 | 100,000 | 千円

※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
― | － | 千円 | 子会社アトリエブックアンドベッド株式会社が保有する減損済みの工具、器具及び備品の売却益 | 410 | 千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額
アトリエブックアンドベッド株式会社 | 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 172,368千円
工具、器具及び備品 | 44,842千円
一括償却資産 | 2,261千円
ソフトウェア | 1,532千円
長期前払費用 | 2,048千円
その他 | のれん | 50,971千円

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

また、のれんについては、連結子会社のアトリエブックアンドベッド株式会社において株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額
株式会社CAMELOT | 本社（東京都渋谷区） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 182,621千円
工具、器具及び備品 | 5,036千円
車両運搬具 | 312千円
リース資産 | 3,828千円
一括償却資産 | 327千円
ソフトウェア | 36,841千円
その他 | のれん | 217,694千円

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

また、のれんについては、連結子会社の株式会社CAMELOTにおいて株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高217,694千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 8,872 | 千円 | 10,994 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 8,872 | 千円 | 10,994 | 千円
税効果額 | △3,069 | 千円 | △3,803 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 5,803 | 千円 | 7,191 | 千円
その他の包括利益合計 | 5,803 | 千円 | 7,191 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,149,300 | 2,199,000 | － | 14,348,300
合計 | 12,149,300 | 2,199,000 | － | 14,348,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,449 | － | － | 300,449
合計 | 300,449 | － | － | 300,449

(変動事由の概要)

発行済株式数の増加　新株予約権の権利行使による増加　　　2,199,000株

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 146
第６回新株予約権 | 普通株式 | － | 1,239,000 | 1,239,000 | － | －
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 20,320
合計 | － | － | 1,239,000 | 1,239,000 | － | 20,467

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回新株予約権の発行による増加　　　　　1,239,000株

第６回新株予約権の権利行使による減少　　 1,239,000株

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,348,300 | 12,083,700 | － | 26,432,000
合計 | 14,348,300 | 12,083,700 | － | 26,432,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,449 | － | － | 300,449
合計 | 300,449 | － | － | 300,449

(変動事由の概要)

発行済株式数の増加　新株発行による増加　　　　　　　　　1,329,400株

新株予約権の権利行使による増加　　 10,754,300株

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 35,677
第７回新株予約権 | 普通株式 | － | 11,312,400 | 10,623,300 | 689,100 | 1,708
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,230
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,257
合計 | － | － | 11,312,400 | 1,062,300 | 689,100 | 44,897

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の発行による増加　　　　　11,312,400株

第７回新株予約権の権利行使による減少　　 10,623,300株

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 263,878 | 千円 | 255,203 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | △1,150 | 千円
現金及び現金同等物 | 263,878 | 千円 | 254,053 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。

また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。

営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 | 827,133 | 829,705 | 2,572
負債計 | 1,263,610 | 1,266,183 | 2,572

（※）１．現金・預金、買掛金、未払金、短期借入金、前受金は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。

２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 265,363千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 36,183千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 | 576,481 | 575,615 | 866
負債計 | 576,481 | 575,615 | 866

（※）１．現金・預金、買掛金、未払金、契約負債は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。

２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 274,255千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30,833）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 263,878 | － | － | －
売掛金 | 62,718 |  |  |
営業貸付金 | 189,364 | 14,710 | 489 | －
合計 | 515,960 | 14,710 | 489 | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 255,203 | － | － | －
売掛金 | 51,221 | － | － | －
営業貸付金 | 369,337 | 44,844 | － | －
合計 | 675,761 | 44,844 | － | －

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 255,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,040 | 321,452 | 115,435 | 95,545 | 54,332 | 240,369
合計 | 263,040 | 321,452 | 115,435 | 95,545 | 54,332 | 240,369

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 250,796 | 77,998 | 73,054 | 56,892 | 56,892 | 311,645
合計 | 250,796 | 77,998 | 73,054 | 56,892 | 56,892 | 311,645

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当はありません。

（2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の ものを含む） | - | - | 575,615 | 575,615
負債計 | - | - | 575,615 | 575,615

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額265,363千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,183千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額274,255千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額30,833千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 34,500 | 2,750 | －
合計 | 34,500 | 2,750 | －

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 20,320 | 15,357

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 2,560 | －

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社監査役　　３名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　1,090,000株
付与日 | 2020年６月８日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2020年６月８日から2023年６月７日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　18名 完全子会社従業員　40名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　500,000株
付与日 | 2020年８月１日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役又は、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。 ②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。 なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2022年８月１日から2030年５月３１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年６月11日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　３名 当社執行役員　　　　２名 当社完全子会社役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　1,500,000株
付与日 | 2021年６月28日
権利確定条件 | ①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2021年６月28日から2024年６月27日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 連結子会社　株式会社CAMELOT
決議年月日 | 2021年９月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　20株
付与日 | 2021年９月30日
権利確定条件 | ①本新株予約権は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、50％の割当新株予約権については、2022年４月１日以降は2022年3月期のＣＭ社の売上高が500百万円を超過することを条件に行使することができる。 ②本新株予約権の行使によって、株式会社CAMELOTの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ④その他権利行使の条件は、株式会社CAMELOTと新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2021年10月１日から2023年９月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年２月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　４名 当社執行役員　　　　５名 当社完全子会社役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　2,400,000株
付与日 | 2022年３月９日
権利確定条件 | ①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2022年３月10日から2025年３月９日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社 株式会社CAMELOT | 提出会社
決議年月日 |  | 2020年５月22日 | 2020年７月31日 | 2021年６月11日 | 2021年９月17日 | 2022年２月21日
権利確定前 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | － | －
付与 |  | － | － | 1,500,000 | 20 | 2,400,000
失効 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | 1,500,000 | 20 | 2,400,000
未確定残 |  | － | － | － | － | －
権利確定後 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 130,000 | 435,000 | － | － | －
権利確定 |  | － | － | 1,500,000 | 20 | 2,400,000
権利行使 |  | 109,000 | － | － | － | 22,000
失効 |  | － | 129,500 | － | － | －
未行使残 |  | 21,000 | 305,500 | 1,500,000 | 20 | 2,378,000

##### ②　単価情報

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社 株式会社CAMELOT | 提出会社
決議年月日 |  | 2020年５月22日 | 2020年７月31日 | 2021年６月11日 | 2021年９月17日 | 2022年２月21日
権利行使価格 | (円) | 92 | 237 | 209 | 1,500,000 | 92
行使時平均株価 | (円) | 122.93 | － | － | － | 116.00
付与日における公正な評価単価 | (円) | 113 | 140.14 | 282 | 15,000 | 137

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1)2021年６月11日に決議されたストック・オプションついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション式

#### ② 主な基礎数値及びその見積方法

株価　　　　　　　　(注)１ | 209円
ボラティリティ　　　(注)２ | 71.63％
予想配当　　　　　　(注)３ | －
無リスク利子率　　　(注)４ | △0.165％

(注) １．2021年６月10日の終値であります。

２．2018年５月から2021年５月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。

３．2021年３月期の配当実績によります。

４．2024年６月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債136(5)）によります。

(2)2022年２月21日に決議されたストック・オプションついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション式

#### ② 主な基礎数値及びその見積方法

株価　　　　　　　　(注)１ | 92円
ボラティリティ　　　(注)２ | 71.37％
予想配当　　　　　　(注)３ | －
無リスク利子率　　　(注)４ | △0.119％

(注) １．2022年２月18日の終値であります。

２．2019年１月から2022年１月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。

３．2021年３月期の配当実績によります。

４．2025年３月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債338）によります。

(3)当社連結子会社　株式会社CAMELOTのストックオプションについて

当社連結子会社の株式会社CAMELOTは、ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注２） | 448,998 | 千円 |  | 644,136 | 千円
未払事業税 | 1,623 | 千円 |  | 1,189 | 千円
貸倒引当金 | 107,290 | 千円 |  | 194,554 | 千円
貸倒損失 | 2,801 | 千円 |  | 2,801 | 千円
減価償却超過額 | 10,301 | 千円 |  | 5,250 | 千円
前払費用 | 4,547 | 千円 |  | 4,547 | 千円
敷金 | 2,776 | 千円 |  | 2,949 | 千円
営業投資有価証券 | 68,895 | 千円 |  | 68,895 | 千円
投資損失引当金 | 32,151 | 千円 |  | 32,151 | 千円
新株予約権 | 6,222 | 千円 |  | 10,924 | 千円
ソフトウェア仮勘定 | 69,201 | 千円 |  | 89,617 | 千円
その他 | 3,602 | 千円 |  | 4,783 | 千円
繰延税金資産小計 | 758,410 | 千円 |  | 1,061,800 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注２） | △448,998 | 千円 |  | △644,136 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △309,411 | 千円 |  | △417,664 | 千円
評価性引当額小計（注１） | △758,410 | 千円 |  | △1,061,800 | 千円
繰延税金資産の合計 | － | 千円 |  | － | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,677 | 千円 |  | △7,480 | 千円
繰延税金負債合計 | △3,677 | 千円 |  | △7,480 | 千円
繰延税金資産純額 | △3,677 | 千円 |  | △7,480 | 千円

（注）１．評価性引当額が303,390千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に関わる評価性引当額を87,263円、ソフトウェア仮勘定計上漏れに係る評価性引当額を20,416千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | 26,798 | － | 14,828 | 9,788 | － | 397,582 | 448,998
評価性引当額 | △26,798 | － | △14,828 | △9,788 | － | △397,582 | △448,998
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | 14,828 | 9,788 | － | 2,460 | 617,058 | 644,136
評価性引当額 | － | △14,828 | △9,788 | － | △2,460 | △617,058 | △644,136
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社の連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTは資産除去債務として店舗に係る不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を負っております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から控除する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約かる生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。

(1）金融サービス事業

主として日本の顧客に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。

ファイナンシャルアドバイザー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略に関する助言を行っています。投融資事業につきましては、事業者の事業資金需要に応える事業融資を行っています。不動産投資事業は、不動産運用による賃貸収入の獲得、不動産の売却活動や太陽光発電施設の運用を行っています。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

また、各商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2）サイバーセキュリティ事業

主として日本の顧客に対して、海外製のサイバーセキュリティ商品を販売及び商品の保守契約に基づく保守サービスの提供を行っています。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

各商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、当該保守期間にわたって収益を認識しております。

各商品の販売については履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(3)空間プロデュース事業

主として日本国内の宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | 13,236

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。