【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」及び「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「サイバーセキュリティ事業」の売上高は、14,609千円減少し、セグメント利益は6,892千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（注）Ａ社およびＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）法人主要株主の異動 2020年12月23日の当社の主要株主の異動に伴い、株式会社TKコーポレーションは、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
２．株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．売上原価及び販管費の支払については、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
２．株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）新株予約権の行使は、2020年５月22日の取締役会決議に基づき割り当てられた第４回新株予約権の発行・行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．淺井佳は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．淺井佳は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は34銭減少しています。なお、１株当たり純資産額への影響はありません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2022年６月28日までの間に、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第９回新株予約権（ストックオプション）の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 5,847個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 584,700株
(3)資本金増加額 31,369千円
(4)資本準備金増加額 31,369千円
（資金の借入）
１．2022年４月28日決議
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は以下のとおりとなります。
新型コロナウイルス感染拡大により営業時間短縮等により当社事業のうち顧客来店型の事業を中心にその影響が続いておりますが、昨今の感染状況を鑑み、当社グループの事業拡大を目的に運転資金の拡充を図ることを目的とし、借入を行うこととしました。
1) 借入先 ：サステナブル有限責任事業組合（東京都渋谷区 組合員 三木 佑也）
2) 借入金額 ：100,000,000円
3) 借入金利 ：固定金利 年利2.5％
4) 借入実行日 ：2022年４月28日
5) 最終弁済期限 ：2022年10月15日
6) 弁済方法 ：期日一括返済
7) 担保の有無 ：担保有
２．2022年６月３日決議
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は以下のとおりとなります。
①借入の理由
新型コロナウイルスの長期間にわたる感染拡大による営業時間短縮等により、当社事業のうち顧客来店型の事業を中心にその影響は続いておりますが、昨今の感染状況を鑑みて、当社グループの事業拡大を企図して借入を行います。
当社は、当該借入金により美容関連事業を運営する大手法人が保有する割賦債権を買取いたします。
また、当社は金融サービス事業を行っている関係上、債権回収のノウハウ及び実績もあるため、今後、収益が得られると見込んでおります。
1) 借入先 ：アークサービス株式会社（東京都港区 代表取締役 松田 康弘）
2) 借入金額 ：275,000,000円
3) 借入金利 ：固定金利 年利3.0％
4) 借入実行日 ：2022年６月３日
5) 最終弁済期限 ：2023年６月２日
6) 弁済方法 ：期日一括返済
7) 担保の有無 ：担保無