当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2022年７月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業はプラス９で前回より５ポイント下がりました。世界情勢の悪化や円安進行による資源価格高騰の影響で、２四半期連続の悪化となりました。物価見通しも過去最大の伸び率を示し、原材料価格の上昇が景気に影を落としています。大企業非製造業はプラス13で前回より４ポイント上がりました。感染症の影響緩和による消費活動の活発化が追い風となり、宿泊・飲食サービスを中心に景況感が改善しました。ただ、原材料高や食品・日用品などの値上げに対する警戒は強く、先行きは卸売りや小売りで悪化しました。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2022年７月１日発表）によりますと、2022年分の全国平均の路線価は、0.5％上昇に転じています。都道府県別の平均値を見ると、上昇したのは20都道府県でした。新型コロナウイルスの影響で７道県にとどまった昨年から大きく増加し、コロナ禍の影響が反映されていない一昨年の21都道府県に迫りました。要因としては、昨年と比較してコロナ禍の影響が緩和されたことによる一部観光地や繁華街での需要回復や、リモートワークの浸透などにより都市部から離れた一部地域の需要が高まったことが考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高476,793千円（前年同四半期比50.5％の増）となり、経常損失121,742千円（前年同四半期は199,891千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失117,060千円（前年同四半期は196,154千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、不動産の売却活動を実施しました。
この結果、売上高は155,214千円（前年同四半期比38.0％の増）、セグメント損失は91,921千円（前年同四半期は75,291千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売を行いました。
しかし、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響で海運に影響があり、納品時期がずれ込むなど影響がありました。
この結果、売上高は80,977千円（前年同四半期比84.2％の増）、セグメント損失は226千円（前年同四半期は2,516千円のセグメント利益)となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。
ナイトクラブの運営においては、新型コロナウイルスの影響は前年に比べて少なくなっており、コロナ前と同等とまではいかないものの、回復の兆しが出てまいりました。
宿泊施設の運営も週末は常に満室になるなど、需要の戻りが見られました。昼間のカフェ営業においても一定の需要の戻りが見られた結果、売上高240,601千円（前年同期比50.1％の増）セグメント損失は8,911千円（前年同四半期は43,792千円のセグメント損失）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、2021年７月31日にレーシングゲームアプリのiOS版、続いて2021年９月７日にandroid版をリリースしたアプリについて、約16万ダウンロードに留まっておりますが、ユーザーの満足度向上を企図し、ゲーム内の機能のアップデートを実施いたしました。
また、メタバース事業については、空間のクオリティ向上を目指した全面リニューアルによる費用がかかっておりますが、第２四半期以降にイベント実施を控えております。当第１四半期においては、広告宣伝費やリニューアル費用など先行投資をしております。
その結果、セグメント損失は13,124千円（前年同四半期は60,000千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,978,595千円となり、前連結会計年度末に比べ790,590千円増加しました。これは主に、事業融資により営業貸付金が691,267千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は430,650千円となり、前連結会計年度末に比べ136,645千円増加しました。これは主に、投資有価証券が125,668千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,409,246千円となり、前連結会計年度末に比べ927,235千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,415,666千円となり、前連結会計年度末に比べ982,783千円増加しました。これは主に、短期借入金が922,500千円増加したことなどによるものであります。固定負債は585,792千円となり、前連結会計年度末に比べ6,708千円減少しました。これは主に、長期借入金が10,382千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,001,459千円となり、前連結会計年度末に比べ、976,074千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は407,786千円となり、前連結会計年度末と比べ48,839千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ31,369千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失117,060千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.8％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。